0001自治郎 ★
2017/05/25(木) 20:54:48.64ID:CAP_USER9警察庁は２５日、２０１６年度に全国の警察が裁判員裁判対象事件（３１９４件）の取り調べで全過程を録音録画（可視化）したのは全体の７３％に当たる２３２４件だったと発表した。前年度の４９％から２４ポイント、アップした。刑事訴訟法が改正され、裁判員裁判事件は１９年６月までに全過程で可視化するよう義務付けられた。警察幹部は「実施率をさらに高めたい」と話している。
警察庁によると、対象事件のうち、１回でも可視化が行われたのは３０２８件で９５％（前年度９１％）を占めた。実施件数は３万９６０９件で、１事件あたり１３．１件（同１２回）だった。
また、警察庁は昨年１０月以降、「指定暴力団員に係る事件」など四つのケースについて可視化する必要のない「例外」と規定しており、それぞれの件数を初めて集計した。
それによると、昨年１０月〜今年３月の対象事件（１４３２件）のうち可視化が全く実施されなかったり、一部しか実施されなかったりした事件は３２４件あった。その理由（複数回答）を捜査員に聞いたところ、「指定暴力団員に係る事件」が８９件で最も多く、「容疑者の拒否等」８７件▽「機器の故障や不足」７０件−−だった。「加害等のおそれ」は０件だった。
ただ、機器の操作方法を誤るなど捜査員のミスなどが原因のケースも９３件あり、警察幹部は「捜査員のミスは例外に当てはまらない。限りなくゼロにしなければ」と強調する。
一方、裁判員裁判事件以外にも、知的障害がある容疑者の事件については可視化が実施されてきたが、１６年度からは発達障害や精神障害などの容疑者も対象となった。対象事件３４１２件のうち、１回でも可視化されたのは３３９９件で、全過程で可視化されたのは１９８２件だった。
録音録画を行う機器は１６年度末で約２０００台が整備された。前年度末より約１５０台増えたが、取り調べを行う施設の約７％で機器が常備されていないという。【川上晃弘】
最終更新 5月25日 13時35分 （グラフ画像あり）
https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00e/040/294000c
