現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる改正介護保険関連法が26日午前の参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担を２割から３割に引き上げる。所得の多い高齢者に応分の負担を求め、制度の持続性につなげる。

　引き上げる基準は今後政令で定める。単身世帯の場合、年収340万円以上の高齢者を想定している。介護給付は高齢化の進展により、介護保険が始まった2000年度の３倍近い10兆円超へ膨らんでいる。

　40〜64歳の保険料が収入に応じて増減する「総報酬割」を今年８月から段階導入することも盛り込んだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0U_W7A520C1EAF000/