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2017/05/28(日) 03:26:13.17ID:CAP_USER92017/5/27 22:59
【タオルミナ＝竹内康雄】タオルミナ・サミットでは地球温暖化対策に消極的なトランプ米大統領の姿勢を変えるには至らなかった。日欧首脳は2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に残留するよう説得した。トランプ氏は「国内で議論している」と態度を留保したうえで、27日に「来週、協定についての最終的な決定をする」とツイートした。
首脳宣言は米国が政策見直し中のため「合意に加われない」と説明。その他の首脳はこの状況を理解した上で、それぞれが「パリ協定を速やかに実行に移す強い意志」を確認した。メルケル独首相は「我々は６対１の状況だった」と不満を漏らした。
トランプ氏はパリ協定離脱を訴えて大統領選に勝利した。ただサミットに同行するコーン米国家経済会議委員長は26日、「各国首脳の話を聞き、大統領の見解は進化している」と述べ、離脱ありきではないとした。
仮に協定に残ったとしても温暖化ガス排出削減目標を引き継ぐのは考えにくい。想定しうるシナリオの一つは離脱。協定は世界のほぼ全ての国が削減目標を持つ。世界２位の排出大国である米国が抜ければ、温暖化防止の機運はそがれる。
パリ協定にとどまり、目標を事実上無視する選択肢もあるが、他国のやる気をそぐのは同じだ。もう一つは引き下げた目標の順守。欧州の交渉官は「考え得る最良のシナリオ」と話す。
米国を協定内に引き留められれば、トランプ大統領の「次」に期待できるとの声もある。パリ協定は18年までに詳細な実施ルールを決める。国際機関の担当者は「米国の動向に一喜一憂せず、実効性あるルールを定めるのが重要だ」と話す。
