https://this.kiji.is/244378153718547962

2017/6/5 17:31
　総務省消防庁は、首都直下地震に備え、全国から応援に入る緊急消防援助隊の計画を見直した。東京23区で震度6強以上が観測された場合、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に、残る地域から災害発生直後に最大限の人員を出動してもらう。規模は43道府県の約4100隊（計約1万6千人）に上る。従来は順次投入する計画だったが、甚大な被害が予想され、最初から総力を結集させる。

　政府は昨年3月、首都直下地震の応急対策活動計画を公表。自衛隊や消防、警察は最大計約14万人を投入するとしており、消防庁はこれを反映させた。