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2017/06/06(火) 20:46:36.69ID:CAP_USER92017/6/6 20:38
商工組合中央金庫（商工中金）が不正な融資を繰り返していた問題で、日本政策金融公庫は６日、国の制度を悪用した商工中金への利子補給を2016年11月分から停止したことを明らかにした。経済産業省と財務省などは、不正が悪質だったとの批判を受けて制度を見直す検討に入った。
日本公庫の細川興一総裁は６日の決算発表の記者会見で、商工中金の不正を「誠に遺憾だ」と語った。日本公庫は、指定金融機関の商工中金が事業者に低金利で貸し付けをするため、必要な利子を補給してきたが、この一部の支払いを停止した。
不正の温床となったのは「危機対応業務」。同業務は災害や金融危機で業績の悪化した中小企業を資金支援する内容で、商工中金は融資額をかさ上げするため企業の売上高など財務資料を改ざんし、審査を通していた。
不正を調査した第三者委員会によると、組織的に現場の担当者に事実上のノルマを課し、本来必要のない企業に融資を実行した。判明分だけで不正行為にかかわったのは35支店にのぼる。調査は危機対応業務全体の件数の12.6％にとどまっており、商工中金は６月９日までに再発防止策と全件調査の工程表を経産省などに提出する予定だ。
経産省幹部は「できる限り早く、調査結果を報告させ、次の対応をとる」として、追加の行政処分を視野に入れる。一方で、経産省と財務省などは危機ではないにもかかわらず、融資を実行していたとの批判を踏まえ、本当に必要な企業に融資できるような仕組みへの見直しを進める。
不正の全容が判明した段階で、経営陣の管理責任の明確化や担当者の処分を検討する。危機対応業務の見直しを巡っては、政府内には廃止を含めた抜本的な改革を求める声がある一方、「将来の新たな危機への備えは必要だ」（中小企業庁幹部）との意見もある。
