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　伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた風俗店経営の男ら３人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】

　◇日本は人身取引対策「後進国」
　「売春を強要された」。今回の事件が発覚したのは、昨年１２月、在日カンボジア大使館のフェイスブックに書き込まれた、こんなＳＯＳからだった。
　書き込んだのは、被害に遭ったカンボジア人女性。来日前、母国で「ウエートレスのような仕事で月約３０万円稼げる」と勧誘されたが、約束通りの給料が支払われなかったばかりか、売春を強要された。同様の被害に遭ったカンボジア人女性６人とともに、大使館に保護され、１月末までに母国に送還された。大使館は「女性が日本で被害に遭った」という趣旨の声明を出した。
　県警は１月１９日、伊香保温泉と沼田市内のスナックで、就労資格のないカンボジア人女性らに売春させたとして、それぞれの経営者（４０代の男女）を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕。さらに、暴力団員の４０代の男も同容疑で逮捕された。

　逮捕、起訴された３人の法廷での証言などによると、売春計画を持ちかけたのは暴力団員の男。沼田市のスナックに客として出入りするうちに経営者の４０代の女から借金を重ね、その額は約７０万円に膨らんだ。返済のために提案した計画が次のような内容だった。
　カンボジアから日本に女性を呼び、スナックで売春させ、その売り上げを返済に充てる−−。女はこの提案に同意した。２０１６年秋のことだった。
　それから約１カ月後の１６年１１月、暴力団員の男はカンボジア人女性を短期滞在ビザ（９０日間）で来日させ、女のスナックに連れてきた。男は自らカンボジアに渡って、現地で女性らに声をかけていたという。
　暴力団員の男は、伊香保温泉でスナックを経営する４０代の男にも売春話を持ちかけた。県警の家宅捜索で、タイ人女性３人も売春を強要されていたことが発覚した。スナック経営の男は、女性らに対し「渡航費などとして１００万円の借金を負っている」などと威圧し、精神的に束縛していた。

　伊香保では１２年にも、スナック経営者らによる人身売買事件があった。タイ人女性が「日本で５５０万円の仕事がある」と誘われ、入国直後にパスポートを取り上げられ、「逃げたら大変なことになる」と脅されて無給で働かされていた。
　群馬は、明治時代に県令（知事）の楫取素彦（かとりもとひこ）が売春婦公認（公娼（こうしょう））制度を廃止する「廃娼令」を全国で初めて出し、注目を浴びた。しかし、今、人身売買の温床になっている。ある捜査関係者は「首都圏からのアクセスの良さと、温泉客からの一定の需要が関係しているのではないか」と推測する。

　◇なぜなくならない？　不法就労、脅し……相談に壁
　政府の「人身取引対策推進会議」（議長・菅義偉官房長官）の年次報告によると、認定された人身取引被害は、２００５年の１１７人をピークに減り続け、１３年は１７人まで減った。在留資格制度の厳格化で「興行」目的の来日外国人が減少したことが背景にあるとみられるが、１４年以降、増加傾向に転じ、１６年は５０人に上る。
　しかし、これも「氷山の一角」との見方がある。人身取引の被害者支援に取り組むＮＰＯ法人「ライトハウス」（東京都）の藤原志帆子代表によると、被害者が外国人の場合、相談には「何重もの壁」があるという。
　第一は「在留資格の壁」。被害者は、就労が認められない「短期滞在」などの資格で入国するケースが最も多い。表面上は違法な立場にあるため、自身が摘発されるリスクを恐れ、公的機関への相談をためらう場合があるという。
　第二の壁は、経営者によるパスポートや預金通帳の取り上げや、監禁、脅しといった身体的・精神的束縛。この他にも言語の壁や、母国との社会通念の違いから「警察に相談する」という発想そのものがないケースもある。
　被害はなぜなくならないのか。藤原代表は「多額の利益が得られるからではないか」とみる。今回の事件で、伊香保のスナック経営の男が女性らに売春をさせて得た報酬は、約半年間で少なくとも約４００万円に上る。

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