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2017/06/28(水) 04:00:43.60ID:CAP_USER9【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、米国経済に関する年次審査後の声明で、トランプ政権が目指す減税などの実現が不確実だとして、２０１７年の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を２．１％と、４月時点の予測から０．２ポイント下方修正した。予算編成の前提となる政府の成長見通しは「極端に楽観的」としている。
年次審査はトランプ政権の発足後初めて。大型減税を柱とする税制改革などで「３％超」の持続成長を目指していることに関し、ＩＭＦは「政府が想定する年１ポイント超の持続的な成長加速の見込みはない」と厳しい評価を下し、中期的な税収確保の重要性を指摘した。
予算案については、社会保障費の大幅カットで中低所得層に負担のしわ寄せがいくと懸念。「国民の安全と繁栄促進という予算の目的と矛盾している」と、苦言を呈した。また、金利上昇や高齢化で財政赤字と公的債務が膨らむと分析し、財政再建に取り組むよう促した。
通商政策では「安全保障を理由とした輸入規制の導入に慎重であるべきだ」とけん制。さらに国境を越えた統合の動きから後退することは、貿易や成長のリスクだと警告した。
2017年06月27日22時04分
