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2017/06/29(木) 16:16:48.32ID:CAP_USER9上場企業の定時株主総会が29日、ピークを迎えた。警察庁によると、子会社の不適切会計に揺れる富士フイルムホールディングス（ＨＤ）をはじめ、出光興産やパナソニックなど705社が総会を開いた。
株主が出席しやすいように開催日をずらす企業も多い。
集中日に総会を開く企業の比率は３月期決算企業全体の29％と、初めて30％を下回り過去最低となった。
今年から年金運用などを担う機関投資家の多くが総会後、議案への賛否を個別に開示する。総会では開催日の分散と相まって、株主から成長戦略を求める声や不祥事への批判が相次いだ。
富士フイルムＨＤは午前10時から都内で総会を開いた。海外子会社の不適切会計を受け、過年度決算の訂正を予定している。監査法人による監査が間に合わず、有価証券報告書の提出を１カ月延期する事態に発展した。
出席した株主は843人と昨年より３割多い。冒頭で助野健児社長は「不適切な会計問題と、それに伴い前期決算を延期しおわび申し上げたい」と述べた。
株主の質問はこの問題に集中し、総会は１時間59分と昨年より30分近く長く続いた。出席した40代の男性株主は「会社側の説明には物足りなさを感じたが、今後に期待したい」と話した。
昭和シェル石油との合併協議が暗礁に乗り上げている出光興産は、月岡隆社長らの役員選任議案などを可決した。
出光株の33.92％を持つ創業家は合併に反対しており、総会には代理の弁護士らが出席。月岡社長ら５人の選任案に反対の立場だったが、他の株主の多くが賛成した。
月岡社長は「単独で生き残るのは厳しく、昭和シェルとの統合を決めた。その時期を明言できず深くおわびする」と述べた。
大王製紙は愛媛県四国中央市で総会を開き、佐光正義社長ら13人の役員選任議案などを可決した。筆頭株主の北越紀州製紙は、佐光氏を含む９人の再任に反対を表明していた。
大王製紙は北越紀州との技術提携を11月の有効期間満了で打ち切る見通し。佐光社長は総会で「独立独歩でやっていく」と強調した。
上場企業の2017年３月期（金融などを除く）は減収ながらも、２割近い最終増益を確保した。稼いだ利益の蓄積により、企業の手元資金は110兆円規模と、過去最高水準に達している。
長期的な成長戦略に加え、株主還元の拡大を求める声やガバナンスへの関心が一段と高まっている。
大阪市内で総会を開いたパナソニックは取締役の数を17人から12人に減らす議案などを可決した。社外取締役の比率も全体の３分の１以上として経営の透明性を高める。
新設する最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務する津賀一宏社長は「17年度は増収増益を目指す。成長への大きな転換の年で、非常に重要な１年だ」と力を込めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H42_Z20C17A6MM0000/?dg=1&;nf=1
