0001和三盆 ★
2017/07/01(土) 00:29:51.51ID:CAP_USER9立ち入りが制限されている帰還困難区域に人が住めるよう「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設け、この区域での除染とインフラ整備には国費を投入する。
福島復興再生特別措置法の改正法が5月に成立したことを受けた対応。復興拠点は、放射線量の低減や経済活動の再開が見込まれることなどを考慮して、市町村が計画を作り、国が認定する。国の認定から5年後をめどに放射線量を年間20ミリ・シーベルト以下に下げて、避難指示の解除を目指す。
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2017年06月30日 20時17分読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170630-OYT1T50137.html?from=ytop_ylist