http://president.jp/articles/-/22448
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世論調査では善戦しているファーストだが、そこには落とし穴も存在している。組織票がまったくないのだ。
幹事長の音喜多駿氏は、自身の開催した決起大会で3割近くの申込者が当日ドタキャンした現状を嘆き、「組織がなく浮動層のみで闘う怖さを痛感した」とブログで述べている。
民進党の支持組織である労働組合の幹部はこう語る。

「基本的には、民進・元民進の議員を応援していますが、選挙区に民進、元民進の議員がいない場合は、ファーストの新人候補の応援にも入っています。
驚かされるのは、選挙の仕方についてまるで何も知らないこと。取りこぼしも多いのではないでしょうか」

さまざまな都議選の情勢調査が漏れ伝わる中で、あるひとつの共通点を指摘するのは、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏だ。

「各調査に共通することは、民進党が壊滅することです。民進を裏切ってファーストから出馬した議員たちは助かる可能性がありますが、
当選後も『元民進』のレッテルを貼られることになる。
民進党の組織から支援を受ける彼らは、『しがらみ』の渦中にあるにもかかわらず、
当選後には議員生活が長いことを理由に先輩風を吹かせ、旧かがやけTokyoや改革派の新人との内部抗争が始まるのではないか」

都議会議員は、国政選挙にも大きな影響を与える。民進都議が壊滅すれば、一番の影響を受けるのは、民進都連の国会議員たちだ。

「菅直人氏、長妻昭氏など民進党を象徴するような政治家が、次回の衆議院選挙を現職都議の支援を受けずに戦うことが濃厚。小池旋風の一番の被害者は彼らでしょう」（前述の全国紙記者）