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2017/07/01(土) 20:06:27.53ID:CAP_USER9［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。
米財務省など米政府機関は年に数回、ロシアや中国、イラク、トルコ、イエメン、リビアなどの中銀の保有資産を分析するため、通常は機密扱いとなっている、これらの海外中銀口座を調べている、と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米財務省の現旧高官１０人以上が明らかにした。
米ＦＲＢは、このような口座に含まれる情報を厳重に管理している。だが複数の当局者によれば、米当局は、海外の中銀と交わしたサービス契約に含まれる「知る必要」のある機密例外条項を定期的に適用しているという。
この例外条項によって、財務省や国務省、ＦＲＢの当局者は、正規アクセスがなくても、口座から出し入れされる資金の動きについて情報を集めることが可能になるという。こうした情報は、米国政府が経済制裁措置を監視したり、テロリストによる資金調達や資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止、あるいは世界市場の「ホットスポット」の全体像を把握したりするのに役立っている。
約２５０の海外中銀や政府機関が、全体で３．３兆ドル（約３６８兆円）に上る資産をニューヨーク（ＮＹ）連邦準備銀行に預けている。これは世界のドル準備高の約半分に相当する。このサービスは「安全かつ極秘」だと、２０１５年のプレゼンテーションで宣伝されていた。
国際決済銀行（ＢＩＳ）や他の主要中銀、一部の商業銀行も同様のサービスを提供しており、顧客は通常、複数の口座を持っている。とはいえ、米債券市場と世界の準備通貨である米ドルに直接アクセスできるのはＦＲＢを通じてだけであり、これによりＦＲＢはいわゆるカストディ（保管・管理）業務の最大手となっている。
ロイターの取材によって、口座から得た情報が、海外当局の行動や市場動向に対する洞察を米当局に与え、時に特定の対応措置を講じるに至ったケースが過去１５年で７件あったことが明らかとなった。
比較的最近のケースとしては、クリミア侵攻を理由に米国がロシアに対する経済制裁に踏み切った後、２０１４年３月当時のロシア状況を把握する手助けを海外中銀口座のデータから得たという。
ＦＲＢ元当局者２人によれば、ＮＹ連銀の外国保有資産が約１１５０億ドル（約１２．８兆円）減少したとき、他の誰もが推測する事しかできない動きを米当局者は確認することができた。ロシア中銀が口座資金を引き揚げたのだ。
ある元当局者によれば、当時表向きには挑戦的な反応を示していたロシア政府だったが、その一方で、口座が狭義の制裁対象ではなかったものの、米国による資産凍結を恐れたのだろうとＦＲＢと財務省は結論付けたという。
約２週間後、ロシア中銀は資金の大半を口座に戻した。だがこれ以降、制裁によってロシアが準備高を切り崩す兆候がないか、米当局者が口座を注視するようになった、とこの元当局者は語る。
ロシア中銀は「業務やパートナーとのやりとりに関する詳細」についてはコメントしないと回答。在米ロシア大使館も電子メールによる質問に応じなかった。
(リンク先に続きあり)
2017年 7月 1日 8:44 AM JST
