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2017/07/03(月) 23:33:05.13ID:CAP_USER9https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170703-00000117-jnn-soci
TBS系（JNN） 7/3(月) 22:59配信
近い将来の発生が心配される南海トラフ巨大地震の防災対応について、政府は東海地震に適用している事前予知を前提にした仕組みを「改める必要がある」との見解を示しました。東海地震のやり方を南海トラフ巨大地震にそのまま用いることを国が断念した格好です。
内閣府は３日、南海トラフ巨大地震の防災対応を検討する有識者会議で、現在の科学では、「地震の発生時期などを高い精度で予測することは困難である」としたうえで、東海地震の発生を２、３日前に予知できる可能性があることを前提とした大規模地震対策特別措置法、いわゆる「大震法」に基づく防災対応について「改める必要がある」との認識を示しました。国が事前予知を基本としてきた現在の東海地震の防災対応を、南海トラフ巨大地震にそのまま用いることを国が断念した格好です。
内閣府はその一方で、前兆現象が観測されずに南海トラフの東側だけでマグニチュード８クラスの巨大地震が発生したり、南海トラフ沿いでひとまわり小さいマグニチュード７クラスの大地震が発生したりするなど４つのケースを想定。南海トラフの東側だけで巨大地震が発生した場合は、続いて西側でも巨大地震が発生する確率を「３日以内に１０％程度」「４日から７日以内に２％程度」と計算し、津波到達時間を考慮して住民に避難行動を促すなど、防災対応の基本的な考え方を示しました。（03日15:25）
