不動産鑑定を巡り、依頼側が鑑定士に不当な評価額を求める「依頼者プレッシャー」。特に問題になるのが、地方自治体が公有地を取得する場合だ。議員ら有力者に頼まれると、不動産鑑定士らは拒みにくい。鑑定のゆがみは、税金の浪費となって住民にはねかえっている。

　「結論から逆算して、つじつまをあわせた鑑定評価を仕上げてもらいたい」――。奈良県生駒市で２００９年にまとめられた報告書には、０３年に元市議会議長の関係者が、このように鑑定士に不当な評価を求めた様子が示されている。

　その結果、鑑定額は相場の１０倍超に。報告書は「利用価値の著しく低い土地」を市の外郭団体・土地開発公社に「公共用地」として買わせたと結論づけた。さらに「生駒市に限らず、二束三文の土地が大金に化ける公有地先行取得事業は、全国的に広がった社会的病巣」とも指摘した。

　奈良市でも、同様の構造が常態…

残り：610文字／全文：973文字

2017年7月5日5時8分
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6X6D1QK6XUTIL05T.html?iref=sp_new_news_list_n
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170704004746_comm.jpg
【追加ソース】
不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ　国交省が対策
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6X51TMK6XUTIL034.html?iref=sp_new_news_list_n