東芝の半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の買収で優先交渉先となった産業革新機構などの「日米韓連合」内で、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが最大３３・４％の議決権取得を要求していることが分かった。東芝は競合企業が当初計画の融資ではなく出資とみなされる形で参画すれば独占禁止法の審査が長期化しかねないと懸念しており、契約締結が難航している。

　三重県四日市市の工場を東芝と共同運営する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は、売却差し止めを求めて米国の裁判所に提訴しており、十四日（日本時間十五日）に審問が予定されている。東芝は三日、ＷＤの主張に対する反論書を提出したと発表したが、ＷＤはＳＫへの技術流出の懸念が顕在化したとして対決姿勢を強めるのは必至だ。

　日米韓連合は優先交渉入りした六月二十三日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計６６・６％を握り、米ファンドのベインキャピタルが３３・４％を持つ枠組み。東芝と競合するＳＫの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「ＳＫには議決権がなく、技術流出は防げる」と指摘していた。

2017年7月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070402000246.html

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