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2017/07/06(木) 08:46:58.49ID:CAP_USER9［ブリュッセル／東京 ４日 ロイター］ - 日本と欧州連合（ＥＵ）は６日の首脳協議で、経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意に達する見通し。ＥＰＡ合意で予想される産業界への影響は以下の通り。
＊欧州販売台数で欧州勢に後れを取る日本の自動車メーカーにはＥＰＡは追い風に。トヨタ自動車(7203.T)、日産自動車(7201.T)、スズキ(7269.T)、マツダ(7261.T)など。自動車部品メーカーのデンソー(6902.T)、トヨタ系列のアイシン精機(7259.T)、ジェイテクト(6473.T)も恩恵を受ける見通し。
＊欧州の食品業界も勝ち組に。特に、これまで日本が高い関税をかけてきた欧州産のワイン、チーズ、チョコレートなど高級特産品が大きな恩恵を受けるとみられる。
＊商社の兼松(8020.T)、キリンホールディングス(2503.T)、アサヒグループホールディングス(2502.T)もＥＰＡを歓迎するとみられる一方、日本産ワインの販売には打撃となる可能性も。
＊仏蒸留酒メーカーのペルノ・リカール(PERP.PA)と仏高級ブランドのＬＶＭＨ(LVMH.PA)は、高級酒に対する日本側の関税引き下げの恩恵を受ける見通し。
＊ＥＰＡが発効してチーズなどの加工食品の関税が段階的に撤廃された場合、欧州委員会はＥＵからの加工食品の輸入は年間最大１００億ユーロ（１１３億４０００万ドル）、もしくは１７０─１８０％拡大すると見込んでいる。
＊現在、欧州産加工チーズには最高４０％の関税がかけられているが、段階的に撤廃される見通し。今後、明治ホールディングス(2269.T)や雪印メグミルク(2270.T)は、仏ダノン(DANO.PA)やラクタリス、スイスのネスレ(NESN.S)などとの激しい競争に直面する。
＊２０１６年の日本向けＥＵ産食品輸出で豚肉製品が占める割合は最大だった。スペインやデンマークなどは、ハムやサラミ、ベーコンなどの日本向け輸出拡大が期待できる。
2017年 7月 5日 2:07 PM JST
