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2017/07/07(金) 02:43:59.07ID:CAP_USER9［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は、ドイツの製薬大手メルクＫＧａＡ(MRCG.DE)、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)、キヤノン(7751.T)がそれぞれの買収合意に絡んで誤解を与える情報を提供したとして非難した。
欧州委員会はメルクとシグマ・アルドリッチ、ＧＥ、キヤノンに対し、それぞれ個別に異議告知書を送付したと明らかにした。
買収を巡るＥＵの承認に影響はないものの、メルクとＧＥは世界の売上高の最大１％、キヤノンは最大１０％の制裁金が科される可能性がある。
メルクについては、２０１５年６月に承認されたシグマ・アルドリッチ買収の過程で、化学事業のイノベーションプロジェクトについて情報を提供しなかったと非難。ＧＥについては、今年のＬＭウインド買収に関連し、誤解を与える研究・開発情報を提供したとした。
ＥＵ競争当局はキヤノンについて、規制当局の承認を確実にする前に東芝メディカルシステムズを買収したと指摘。この買収は２０１６年９月に承認された。
ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で「企業は、われわれが適切な決定を行えるよう、十分かつ正確な情報を提供する必要がある」と指摘。「情報には経済への重要性が増す技術革新に対する影響も含まれる。将来的な戦略に関する説明責任は企業側にある」と述べた。
キヤノンは、ウエブサイト上で「異議告知書の内容を精査した上で、適切な対応をとる所存」と述べたほか、本件については欧州委による最終決定まで更なるコメントを差し控えるとした。
ＧＥとメルクは誠意をもって対応したと表明。ＧＥは声明で「誤解を与える意図は全くなかった。欧州委から懸念の通知が届いた時点で、当社は問題解決に向け迅速かつオープンに対応した」と述べた。
ベステアー委員は、今回の案件につき、企業は８月３０日と９月１日までに対応することが認められるとした。
2017年 7月 7日 12:06 AM JST
