【ハンブルク＝宮下日出男】ドイツ・ハンブルクで開催中の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は７日、テロリストがインターネット上に流すプロパガンダ情報の遮断を目指す「対テロ声明」を発表した。

　声明はＧ２０として、テロリストが過激思想の普及、勧誘、テロ扇動のためにソーシャルメディアを悪用するのを防ぐため、ネット事業者との協力を進めると明記。事業者には、テロ関連のコンテンツの迅速な発見と削除する技術、人員への投資を促した。

　このほか、声明はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が拠点を置くシリアやイラクから帰還する外国人戦闘員がテロの脅威を高めていると警告。国境管理当局や航空保安システムの強化などでの協力を盛り込んだ。情報共有の必要性を明記する一方、データ保護では各国法との兼ね合いも重要だと指摘した。

2017.7.8 09:21産経新聞
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170708/afr1707080007-s1.html