警察とパチンコ業界の「蜜月」は続く
ギャンブル依存者「量産」の根源
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「パチンコの依存症対策は簡単で、射幸性を低くすれば一挙に解決する。具体的には大当たりの確率を上げればいい」
　あるパチンコ業界関係者はこう断言する。現状、一回の大当たりを出すための確率は台によって異なるが、300分の1、
400分の1と分母の数字が大きくなるほど当たりにくくなる代わりに見返りが大きい。現在の主流である320分の1より確率の
低い台を禁止して、一気に100分の1程度にまで規制すれば依存症に陥る人はいなくなるという。この関係者が続ける。
「代わりに客は一気に減り、潰れる店やメーカーも出てくる」
　こうした規制をかけられないように、パチンコ業界と警察庁がグルになって「予防線」を張るための出来レースが行われて
いた。少し専門的な話になるが、簡単に言えば「パチンコ業界の健全性をでっち上げた」（前出業界関係者）のである。
　昨年末まで、パチンコ業界で「不正台撤去騒動」があった。発端となったのは2015年11月に警察庁が業界に出した通達だ。
主旨はホールで稼働しているパチンコ台の多くが不正に釘を曲げられているというもので、速やかに撤去するように求めた。
　　　　　　　　（略）
　ここに、からくりがある。実は警察庁が通達を出すより前、15年3月に業界団体は射幸性が極めて高い「マックス機」という
パチンコ台を16年12月までにすべて撤去することを決めていた。この決定には複数のパチンコ業界団体がかかわっている
が、漏れなく警察官僚の天下り先だ。「自主規制」を装っているものの、実質的には警察の要望を受けたものだ。
　つまり、警察庁の「不正台撤去通達」がなくても、自然とマックス機は撤去されていたのである。（略）
　必要のない「通達」をわざわざ出した理由について、あるパチンコメーカー関係者が解説する。
「過去の北朝鮮への送金や脱税などで汚い印象のあるパチンコ業界がクリーンであることをアピールするためだ」
　　　　　　　　（略）
　マックス機がなくなり、現状の大当たり確率は320分の1が規制ラインとなっている。しかし、「これでも射幸性は高い」
（前出業界関係者）といい、業界の自主規制がいかに甘いものであるかを物語る。