法務省は１１日、「共謀罪」法が適用される全ての事件について、検察庁に事件受理から裁判確定までの報告を求める大臣訓令を出した。

金田勝年法相は閣議後の記者会見で「適切な運用をするよう関係機関への周知につとめたい。我が国は裁判所の審査が機能し、捜査機関による恣意（しい）的な運用はできない仕組みだ。

（同法の新設によって）捜査機関が常時、国民の動向を監視するような監視社会にはなりようがない」と述べた。（小松隆次郎）

配信　2017年7月11日13時21分
朝日新聞デジタル
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