【外為法】改正外為法、10月施行 政府が閣議決定 [無断転載禁止]©2ch.net
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2017/7/11 19:51
政府は11日、５月に成立した改正外為法の施行日を10月１日とする政令を閣議決定した。軍事転用の可能性がある高度な技術を政府の許可なく外国企業に販売した場合、最大10億円の罰金を科す。高度な技術の海外流出を防ぐ。
改正外為法では外国企業による日本企業への出資要件も厳しくする。現在は外国企業間で日本企業の株式を売買する場合は上場企業株のみが届け出の対象だが、施行後は非上場企業株も対象に加える。 >>1
先ず金の密輸も全て没収にしろよ(´・ω・｀)糞ボケ ココムみたいなもんか？
たしかあれは８ビットならOKで１６ビットはダメだったんだよな。（ｗ
懐かしい。 本日、午前8時50分、衆議院議員・田中角榮を、外国為替、及び、外国貿易管理法違反により、逮捕しました ドトールコーヒーは悪の結社、創価学会の
一員だ
集団ストーカーを行なってる
ドトールも創価も法的措置を取らないのは
事実だからです
１０月５日悪魔の娘 生誕
エクセルシオールカフェ赤羽東口閉店は
証拠隠蔽
とうきょうときたくあかばねは
そうかのまち 公明党は悪党 (転載可)
ところが神は、これほどの大きな死の危険から、私たちを救い出してくださいました。また将来も救い出してくださいます。なおも救い出してくださるという望みを、私たちはこの神に置いているのです。コリント人への手紙第二1:10
Hhhjbhhhhhhjjhhhhhj 東芝大ピンチなの？
それともソニーがまたピンチになるの？ 【技術流出】＜ウラン濃縮＞日本の技術流出 ０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認 [11/04] 2ch.net
元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446603681/
＜ウラン濃縮＞日本の技術流出 ０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、
日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが取材で分かった。
ＩＡＥＡで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。
査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。
欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。
特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。
ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある
「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した
「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。 また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。
ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。
ＩＡＥＡによると、韓国は００年１〜３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し
０．２グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高７７％に達した。
ただ、ウラン（広島）型 核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、ＩＡＥＡは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。
レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。
核技術を巡っては、０１年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。
韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と
話している。
◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態
濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」
制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが１９４８年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。
世界のどこからでもインターネットで検索できる。
６０年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。
具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。
だが８０年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、９８年の特許法改正で廃止された。
現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。 日本の研究機関への外国人研究者の受け入れや雇用も
制限するべき。 「外為法」って内容が浮かばない言葉の代表例。
「外国為替及び外国貿易法」って正式名称でもよく分からん。
外国との取引をちょびっとだけ管理しますよってことみたいだけど。 技術って輸出法の範囲だった気がするけど、記憶違いかな >>14
海外に物売るなら輸管のために必須知識よ＞外為法 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
