公正取引委員会は１４日、住友不動産（東京都新宿区）が住宅リフォーム工事を巡り一部委託先に消費税増税分（３％）を上乗せしない代金を支払っていたのは消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）にあたるとして、再発防止を勧告した。

公取委によると、不払いの対象は４１８事業者で、消費税が５％から８％に増税された２０１４年４月より前に発注し、増税後に引き渡しを受けた４６３件（計６１４８万円）。同社は既に全額を支払った。
同社広報部は「一部発注担当者への指導不徹底によるもので、おわび申し上げる」とのコメントを出した。【渡辺暢】

配信2017年7月14日 21時17分
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170715/k00/00m/040/109000c