0001みつを ★
2017/07/27(木) 06:00:34.36ID:CAP_USER9ストーカーやDVなどの被害者の安全を確保するため、警視庁は、自宅を引っ越す必要がある場合に引っ越し費用を公費で負担する制度を来月から始めることになりました。
警視庁によりますと、ストーカーやDV、それに虐待などの被害者は、身の安全を確保するために転居が必要となるケースがありますが、経済的な理由などから引っ越しに踏み切れない被害者も少なくないということです。
このため警視庁は、引っ越し費用を公費で負担する制度を来月から始めることになりました。具体的には、危害が加えられるおそれがあり、経済的に困っている被害者やその親族などを対象に、7万円を上限に公費が支給されるということです。
これまでは被害者が引っ越し費用を出せない場合、警視庁の捜査員がトラックを使って引っ越しを手伝うケースもあったということで、今後は専門の業者に依頼するとしています。
警視庁は「引っ越しのハードルを少しでも下げて被害者の安全を確保したい」としています。
7月27日 5時34分