安倍晋三首相も出席して行われた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今年１月２０日まで知らなかった」との答弁が、野党の集中砲火を浴び、マスコミでも厳しい批判を受けたことで、加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか、ますます深まっており、一向に沈静化する兆しはない。
急速に下落し「危険水域」に入ったと言われている内閣支持率の回復も見込めず、安倍内閣は危機的な状況に陥っている。

こうした中で、まだほとんど注目されていないが、　Tomoaki Kitaguch（北口）氏による【 加計問題の真相？（フィクションとしてお楽しみください）】との注目すべき記事が、フェイスブック上に登場している。
ご本人も、「より多くの方に、この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので、以下に全文を引用する。

新たな報道を見聞きして、「加計問題の真相」は、巷で議論・想定されている内容とは違うところにあるのではないか、と考えるようになりました。
以下、報道されている情報を基に、国家戦略特区ワーキンググループ（以下、特区ＷＧ）の視点から構成した「フィクション」（少なくとも、現時点では）を掲載します。
信じるか信じないかは、あなた次第です。

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『獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。
だから特区ＷＧは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。』（特区ＷＧについて、ＷＧ座長・八田氏）

安倍首相のビッグスポンサーであるが故に「籠池氏の二の舞」とならないだけで、加計学園は「利用された」のだ。
渦中の人となっている、安倍首相・萩生田氏といった政界の大物たちも「利用された」のだ。
誰に？ そう、「規制緩和ありき」で獣医学部新設を推進してきた、特区ＷＧに、だ。

現在の疑惑の中心は、安倍首相・萩生田氏を始めとする官邸関係者だが、獣医学部新設の実働部隊は、特区ＷＧ・内閣府。
実働部隊が共有する行動理念は「何がなんでも、獣医学部を新設し、岩盤規制を打破する」というもの。
つまり、当初は「加計ありき」というより「規制緩和ありき」だった。

悩みの種は「どうすれば、文科省と獣医師会をねじ伏せられるか」ということ。
彼らにとっては、岩盤規制にドリルで穴を開けることさえできれば、特区の指定先はどこだって良かった。

獣医学部新設は、特区ＷＧの「実績づくり」のために、致命的に重要だ。
「日本の検疫行政の未来」や「石破四条件との適合性」といった観点から、慎重に政策の妥当性を検討する暇などない。
最速で規制緩和をしなければならない。

しかし、文科省と獣医師会の抵抗は、想定以上に強力だ。
「特区が実現しさえすれば、メリットのエビデンスは腐るほど付いてくるはず…。
そうなれば、文科省や獣医師会はぐうの音も出なくなるのに…」。
市場原理を妄信する特区ＷＧは、皮算用を始めていた。

１６年３月時点で公募に応じたのは、加計学園と京都産業大学の２校。
「平成３０年開学」というゴールから逆算して考えると、京都産業大学では間に合わない。
長年申請を続けてきた（程度が低かったのか、15回却下されているが）加計学園の方が、準備も進んでいるはずだ。

８月に地方創生相が、石破氏から山本氏に代わった。
これを「官邸からのメッセージ」と捉えた特区ＷＧは、ついに加計学園に白羽の矢を立てる。
「規制緩和ありき」が「加計ありき」に変わった瞬間だった。

「加計学園で、ほぼ確定」と内定を伝え、開学への準備を急いでもらう。
一般公開されていない裏情報を渡したり、申請書の内容にアドバイスしたりして、認可のハードルを下げるといった工作もした。

文科省・獣医師会の同意を未だ取り付けられていない中で、「見切り発車」を一私大に求めることには、懸念もあった。
交渉が上手くいかなかった場合、莫大な損失を与えながらも、政府として責任を取ることは不可能、という事態に陥りかねないのだ。
しかし、特区ＷＧ内部では、「加計学園なら、大丈夫だろう」という打算があった。
加計学園の、圧倒的な「政治的コネクション」に賭けたのだ。

http://blogos.com/article/237659/

★１：2017/07/31(月) 16:07:05.84
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501484825/

※続きます