国立の教員養成系大学・学部の改革を検討している文部科学省の有識者会議は１日、近隣の大学で教育学部を統合するなど、統合・再編を促す改革案を大筋で了承した。
今後、少子化によって必要な教員数の減少が見込まれており、各大学に２０２１年度末までに見直しの計画策定を求める。同会議は今月中に改革案をとりまとめる予定だ。

文科省によると、国立の教員養成系単科大は東京学芸大や北海道教育大など１１校、総合大学の教員養成系学部は広島大など３３校にある。
改革案では、各大学に対し、地域の小中学校教員などの採用見通しを踏まえ、入学定員の削減とともに、統合・再編の検討を進めるよう求めた。

具体的には、都道府県をまたいだ複数の教育大学や教育学部の統合のほか、公立大、私立大を含め複数の大学が共同でカリキュラムを組むことなどもあげた。

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配信　2017年08月01日 21時53分
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