ベネズエラで30日に投開票された制憲議会選挙について、中国が選挙は「概ね順調に行われた」との見解を示し、欧米諸国の批判や不正を示す根拠を一蹴した。
中国は、特にエネルギー分野でベネズエラと緊密な外交・経済関係を持つこの選挙は、野党がボイコットしたほか、民主主義に対する冒とくとして広く非難されている。

米国は、選挙は「インチキ」だったとして、先月31日にマドゥロ大統領に対して制裁を発動。スペイン、カナダ、アルゼンチン、ペルーの政府も非難を表明した。

電子投票システムを提供した企業は2日、少なくとも100万票が水増しされたと告発。ベネズエラ政府はこの非難は「無責任」として即座に疑惑を否定した。

中国外務省は2日夜に声明を発表し、選挙は「概ね順調に行われた」と述べたうえで「様々な関係勢力から反応」があったことに言及した。ただ、他国の内政には
干渉しない姿勢を示した。

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