安倍首相（自民党総裁）は目標に掲げていた２０２０年の憲法改正実現について、事実上、目標時期にこだわらない姿勢に軌道修正した。

自民党憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は、内閣支持率が低迷していることも踏まえ、改憲に向けた日程を練り直す。秋の臨時国会への党の憲法改正案提出は、見送る方向だ。

「憲法改正は丁寧に議論することが大事で、そのことが逆に国民の理解につながる」

岸田政調会長は４日、国会内で記者団にこう述べ、慎重に進める考えを強調した。

党憲法改正推進本部は今月１日の全体会合で、自衛隊の根拠規定の追加などの改憲４項目について議論を一巡させた。今月末にも次回会合を開き、具体的な改憲案の作成へ向けた作業を本格化させる方針だ。

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2017年08月05日 09時12分
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