住宅に旅行者を有料で泊める民泊が犯罪グループの滞在拠点などに悪用されるケースが目立ち始めた。宿泊者と面会しないまま部屋を提供するなど、身元確認の不十分な物件が多いことが背景にある。国は身元確認の強化を求めているが、無許可で営業する家主も多く、どこまで徹底できるかは不透明だ。

　警視庁は４月、東京都新宿区の賃貸マンションの一室に滞在し、偽造カードでＡＴＭから現金を不正に出金したとされる台湾出身の男３…

つづきはソース元で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24HBL_Q7A810C1CC1000/?dg=1