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政策秘書の資格取得と採用ルート
豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の暴言・暴行で政策秘書が辞任した問題は、後任に青森県板柳町議が就任したため、同町議会が「兼務は不可能だ」と辞職勧告を検討するなど波紋が広がっている。国会法で「議員の政策立案および立法活動を補佐」するとされる政策秘書。高い専門性が求められるが、実態はどうなのか。【佐藤丈一】
政策秘書は議員の質問や立法活動を支える政策スタッフだが、働き方は事務所ごとにまちまちだ。自民党衆院議員の政策秘書の一人は「車の運転からコピー取りまで、実際は『何でも屋』だ」と語る。
国会議員には長らく給与を公費で賄う公設秘書２人が認められてきた。１９９３年の国会法改正で秘書の「資質の向上」を目的に、資格試験を義務づける政策秘書１人の設置が可能になった。
政策秘書の給与は月額約４３万〜６４万円で、公設第１秘書より１万〜２万円高い。現在約６９０人の政策秘書に年間約７０億円の予算が充てられている。豊田氏の元政策秘書は地元で運転中に暴行を受けた。運転手役は、そもそも制度が想定した業務とは言い難い。
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近年、政策秘書制度の「空洞化」も問題視されている。資格試験はキャリア官僚の採用試験に匹敵する難関だが、それ以外にも公設秘書を１０年以上経験した人らが短期の研修を受けると、議員の申請に基づき政策秘書に格上げされる「抜け穴」があるためだ。
制度創設以来の試験合格者は６３５人。このうち実際に政策秘書として働くのは８５人に過ぎない。「試験組」は政策秘書全体の１２％に過ぎず、公設秘書出身の「ベテラン組」が大部分を占める。衆院では制度創設以来、参院では少なくとも過去５年は議員の申請した全員が政策秘書に認定されている。
甲府市議の神山玄太さん（３５）は当選前の２０１０年、政策秘書試験に合格。複数の議員事務所の面接に臨むと、官僚出身議員から「政策は自分でやる。秘書には求めていない」と言われた。神山さんは「あくまで秘書の一人に過ぎない」と痛感したという。
制度創設を９１年に衆院議長に答申した有識者会議は「能力と適性」を見極める資格試験の実施を求めた。一方、議員側は一般の秘書を政策秘書に格上げし、人件費負担を減らしたいのが本音。議員による法案化の段階で、答申にはない研修制度が盛り込まれた。
元政策秘書で「政策秘書という仕事」（平凡社新書）の著書がある石本伸晃弁護士は、「試験組の採用が原則で、ベテランが例外的に横滑りするルートと逆転している実態は問題だ」と指摘。「私自身、ビラ配りや地元回りも経験したが、政策作りのために税金が使われていることを忘れてはならない」と採用を試験組に限定するよう提案している。
毎日新聞 2017年8月18日 20時28分(最終更新 8月18日 21時38分)
https://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00m/040/081000c
