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2017/08/19(土) 17:27:57.15ID:CAP_USER9和歌山県太地町は、中国の企業と結ぶ小型鯨類の供給と技術の提供に関する包括契約で得る利益の一部を、教育・福祉の充実に充てていく考えだ。
他の自治体と同様、同町も人口減少と高齢化が深刻だが、今後もクジラを基幹産業に、まちづくりを進めていく考えで、三軒一高町長は「クジラの恵みを全町民に」と力を込める。
町の人口は、ピーク時の１９６０年代前半には約４８００人だったが、現在は３２１４人にまで減少、高齢化率も４１・３％（８月１日現在）と深刻化している。町の予算規模は約２６億円（今年度一般会計当初ベース）で、年間３億円という今回の契約は、町が様々な施策を進める上で大きな財源となる。
県によると、南海トラフ巨大地震で、同町には最大１３メートルの津波がくると想定され、町は昨年１０月、海抜２６メートルの高台に〈福祉の拠点〉として町福祉センター「梛なぎ」を整備。高齢者を対象にした入浴・洗濯サービスを提供し、映画やカラオケなどが楽しめる設備を今後、整備する計画で、朝、昼２回の給食を１食３００円で利用でき、希望者には宅配サービスも行う方針だ。
一方、教育面では、町は昨年度から、小中学生が授業や学校生活で使う計算ドリルや楽器、辞書などの教材・教具を町が全額負担。来年４月に開園予定の「太地こども園」や、２０２４年度から統合される小・中学校でもランチルームを設けて「朝昼給食」を実施する予定で、今後、給食費や修学旅行費も含め、義務教育費の完全無償化を進める方針。
三軒町長は「全町民が等しくうるおうことが、太地のまちづくりの原点。今回の契約で、子育てしやすく、８０歳になっても生き生きと暮らせるまちを目指したい」としている。（福永正樹）
http://yomiuri.co.jp/national/20170818-OYT1T50140.html
町の福祉センター
http://yomiuri.co.jp/photo/20170818/20170818-OYT1I50048-1.jpg
