0001ばーど ★
2017/08/22(火) 00:29:03.33ID:CAP_USER9窓口は、０６年施行の公益通報者保護法に基づき消費者庁が設置を推進。設置義務はないが、通報へ適切に対応するため、同庁は設置を求めている。県内では松本市が施行前の０５年に設置。０６年に上田市など８市町村が続いた。最近は岡谷市と安曇野市が１４年に設けた。ほとんどが総務課に置いている。
通報がない理由について、開設から約１０年の村の担当者は、「職員数が少ないため、調査段階などで通報者が誰か分かってしまわないか、と通報しにくい部分もあるのでは」と推測する。
２３市町村の中には、通報があった際の内部規定を作っていなかったり、窓口がある部署の職員でも窓口の存在を知らなかったりする例があった。制度や窓口に関する職員への周知が不十分な面があるとみられる。
一方、担当者から「そもそも通報するような事案が起きていないのではないか」との声も聞かれた。通報の対象は、刑法や条例に違反する内容とされ、法令違反には当たらない程度の仕事上の相談などは含まれていない。
こうした状況に対し、制度の実効性向上に関する国の検討会の委員を務めた光前幸一弁護士（東京）は、「通報対象となるような不正が長年なかったとは考えにくい」と指摘する。
市町村の窓口には、職員と事業発注先との癒着、補助金事業の不正、高齢者施設での虐待といった情報が寄せられる可能性があるとみる。
光前弁護士は「法律に詳しい窓口担当を養成する必要がある。すぐに法令違反に結びつかない相談でも、後になって違反と分かる場合もある。窓口の信用性を高め、幅広く通報を受け付けることが大切だ」と強調する。
国の各省庁と都道府県は既に窓口を設置済みだが、市町村は遅れている。１６年３月の消費者庁のまとめで、県内市町村の窓口設置率は２９・９％。全国平均の５２・１％を下回り、都道府県別で４０番目だった。同庁は市町村への設置を促すため、今年７月３１日に市町村向けガイドラインを全国に通知した。
制度に詳しい淑徳大の日野勝吾准教授は周知不足を課題に挙げ、「小規模な市町村で秘密保持が難しいならば、広域連合単位で協力して設置するといった検討が必要ではないか」と指摘している。
消費者庁によると、１５年度の全国の公益通報件数は、国の省庁が１７４件、都道府県５３件（長野県はゼロ）、市町村５１件（政令市を除く）だった。
（8月21日）
信毎WEB
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170821/KT170816FTI090011000.php
