http://www.sankei.com/smp/politics/news/170831/plt1708310016-s1.html
　内閣府は約１０年ぶりに国内の「原子力利用の経済規模」を調査し、平成２７年度ベースでは全体で約４兆４５３０億円と、前回１７年度の約８兆８５２７億円からほぼ半減したとの試算をまとめた。東京電力福島第１原子力発電所事故後に停止した各地の原発の再稼働が進まない影響が出た。

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　原発などエネルギー分野は約８３２億円で、１７年度比で約４兆６５７８億円の大幅減。一方で、工業、農業、医療など放射線利用分野は４兆３６９８億円で、約２５８１億円増えた。

　調査結果は国の原子力委員会が約７年ぶりに近く改定する原子力白書に盛り込む。事故後、原発への国民の関心が高まる中、生活と関わりが深い放射線利用の動向などを把握するデータがなかったため改定に合わせ調べた。

　経済規模は各分野の市場全体ではなく、出荷額のうち放射線を利用して製品を作った割合などで算出する。

　放射線利用では、エックス線撮影やがんの放射線治療など医療・医学関連は約１兆９０９４億円で、１７年度比約３７１５億円の増加。半導体加工や建造物の非破壊検査など工業関連は約２兆２２１０億円で約７４２億円減少。イネの品種改良や、害虫駆除など農業関連は約２３９３億円で、約３９３億円の減少だった。

　２７年度は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜３、４号機（福井県）が稼働。九電は総発電量の１４％、関電は０・８％をそれぞれ原発が占めていたとして計算した。