0001みつを ★
2017/09/08(金) 06:54:57.74ID:CAP_USER9アメリカのムニューシン財務長官は、トランプ大統領が主張する法人税の税率を現在の３５％から１５％に引き下げる案に慎重な姿勢を示しました。法人税の大幅減税をめぐっては与党・共和党内でも財政赤字の拡大を懸念する声が相次いでいて、トランプ大統領の公約が実現できるかどうかは不透明な状況になっています。
アメリカのトランプ大統領は経済政策の柱として掲げる税制改革をめぐって、企業の競争力を高めて雇用を創出するため法人税の税率を現在の３５％から１５％に引き下げる考えを繰り返し強調しています。
これについて税制改革を担当するムニューシン財務長官は７日、アメリカのテレビのインタビューで「できるかぎり低くしたいが、大統領が主張する１５％まで引き下げられるかどうかわからない」と述べ、大幅な減税に慎重な姿勢を示しました。
この問題をめぐっては与党・共和党のライアン下院議長もこの日、１５％への引き下げは難しいという認識を示すなど、代替の財源確保にめどが立たない中で共和党内でも財政赤字の拡大を懸念する声が相次いでいます。
このため、ことし中の成立を目指す税制改革の法案で、トランプ大統領の公約である法人税の大幅減税が実現できるかどうかは不透明な状況になっています。
9月8日 4時53分
