0001みつを ★
2017/09/15(金) 22:15:51.91ID:CAP_USER9東日本大震災からの復興を目指す被災地を盛り上げようと、宮城県石巻市などで行われてきた大規模な芸術祭「リボーンアート・フェスティバル」が１０日、最終日を迎え、地元の人たちや観光客が一緒に盆踊りを踊って５１日間の日程を終えました。
今週の震災ニュースピックアップ
「リボーンアート・フェスティバル」は、被災地の復興支援などを目的に石巻市などを会場に、この夏５１日間にわたって行われてきた大規模な野外芸術祭です。
最終日の１０日は、石巻市の中瀬公園に牡鹿半島の鹿の角をイメージしたやぐらが登場し、フィナーレを飾る盆踊りが行われました。
やぐらは地元の子どもたちがデザインしたもので、ホタテ貝や子どもたちが描いた絵などが飾りつけられています。
盆踊りの曲は芸術祭の実行委員長を務める音楽プロデューサー、小林武史さんが書き下ろしたもので、地元の人や訪れた観光客が一緒になって最後の夜を楽しんでいました。地元の女性は「芸術祭は新しい試みでとても楽しかったです。毎年やってほしいです」と話していました。
小林武史さんは「会期中は雨の日が多かったが多くの人に来てよかったと言ってもらえました。オリンピックの前にもう一度、開けるよう引き続き取り組みたい」と話していました。
仮設住宅の再利用が約１００戸に仮設住宅の再利用が約１００戸に
仮設住宅の再利用が約１００戸に仮設住宅の再利用が約１００戸に
原発事故の影響で避難した住民のために福島県が整備し、その後、使われなくなった仮設住宅を無償譲渡する制度で、これまでに、再利用が決まった住宅は、１００戸近くにのぼることがわかり、福島県では、有効活用をさらに進めるため、制度の周知に力を入れることにしています。
福島県内では、原発事故の影響で避難した住民を対象に、最大で１万６８００戸の仮設住宅が整備されましたが、入居者は次第に減少し、ことし７月末時点で、使われなくなった２２００戸余りが解体されました。
福島県では、使われなくなった住宅を有効活用するため昨年度から県内の希望者に無償譲渡する制度を設け、ことし７月からは対象を県外の民間事業者などにも広げて利用を呼びかけてきました。
その結果、川内村が村内の仮設住宅を改修して村営住宅として再利用しているほか、９月には民間の事業者として初めて、宮城県石巻市の被災者支援団体が譲渡を受けました。さらに浪江町では住民などの短期滞在用に５棟・２０戸を町内に移築し、震災と原発事故の教訓も伝えたいとしています。
こうした再利用が決まった住宅は、９月５日時点で９１戸にのぼることがわかりました。福島県建築住宅課では、有効活用をさらに進めるため、制度の周知に力を入れることにしています。
岩手県の孤独死５４人に
東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅や災害公営住宅で、誰にも看取られずに亡くなったいわゆる「孤独死」は、岩手県内でおよそ６年の間に５４人にのぼり、自治体などは見守り活動などを強化することにしています。
岩手県によりますと、東日本大震災で住まいを失った人が入居する仮設住宅と災害公営住宅で、１人暮らしの入居者が死亡したあとに見つかったいわゆる「孤独死」は、ことし７月末現在で、自殺をのぞいて５４人にのぼります。
内訳は、仮設住宅が平成２３年以降で４１人、災害公営住宅は平成２５年以降で１３人となっています。
岩手県は、仮設住宅での生活が長期化していることや、災害公営住宅に１人で住んでいる高齢者が多いことなどが背景にあると見ています。
このため、岩手県社会福祉協議会は、こうした人たちの見守りにあたる「生活支援相談員」を県内に１５４人配置し、被災者の年齢や家族構成などに応じて、訪問の頻度を決めて見守りを強化しています。
また、阪神・淡路大震災で仮設住宅を出て災害公営住宅に移ったあとも孤独死が相次いだことを教訓に、市町村などは、災害公営住宅など、慣れない環境に移った人たちが孤立しないよう、交流会を開いたり、自治会の設立を支援したりして、住民どうしのつながりをつくる取り組みを進めています。
9月15日 21時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/K10011141331_1709152138_1709152139_01_02.jpg
