虐待を受けているとして全国の警察が今年上半期（１〜６月）、児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは３万２６２人だった。半期ごとの統計を取り始めた２０１１年以降６年連続の増加。年間で過去最多となった昨年の上半期を５７５１人（２３・５％）上回った。警察庁が２１日発表した。

　社会の関心の高まりが通告が増えた要因とみられる。全体の約７割を占めたのが暴言を浴びせるなど子どもの心を傷つける「心理的虐待」。前年同期より３割近く多い２万１４０６人だった。このうち、子どもの前で配偶者らを暴行したり罵倒したりといった「面前ＤＶ」が６割強の１万３８５９人に上り、右肩上がりで増えており、この統計を始めた１２年上半期の５・７倍となった。

　「身体的虐待」が５７２３人（前年同期比６９８人増）で、「育児放棄」は３０３６人（同３４８人増）、「性的虐待」は９７人（同３２人減）だった。

　虐待があったとして保護者らを摘発したのは５１１件。殺人や傷害など身体的虐待が４１１件と８割を占めた。一方、心理的虐待は身体的な虐待に比べて立証が難しいとされ、前年同期より６件増えたものの、２２件と摘発数の４・３％。刃物を示して「殺してやる」と暴言を浴びせたとして暴力行為等処罰法を適用したほか、部屋に閉じ込めた監禁容疑などがあった。亡くなった子どもは無理心中などを含め、前年同期より４人減の２７人だった。

　通告とは別に警察が今年上半期、児相や市町村に情報提供したのは９９５２件で、前年同期より２５５５件増えた。警察庁は昨年４月、警察官が現場で虐待の疑いを認められないと判断したケースでも、児相や自治体と情報を共有するよう全国の警察に指示しており、情報提供の増加につながったとみている。

　また今年上半期に警察が自らの判断で保護した子どもは１７８７人。統計が残る１２年以降５年連続で増えた。現場の警察官が緊急性や重大性が高いと判断した場合、警察官職務執行法に基づき子どもの安全を最優先に対応していることが背景にあるという。（浦野直樹）

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