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【9月29日 AFP】イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する軍の弾圧をめぐり国際社会の怒りにさらされているミャンマーは、古くから友好関係にあるアジアの超大国・中国の存在に慰めを見いだしている。中国は、ロヒンギャ危機の震源となっているラカイン（Rakhine）州で、港湾開発や天然ガス、石油などの資源開発に巨額を投じてきた。これらの投資とひも付けられた支援は今も揺るぎない。

　武装組織の襲撃をきっかけに先月始まったミャンマー軍の軍事作戦を受け、これまでに隣国バングラデシュへ避難したロヒンギャの人々は約50万人に上る。国連（UN）は「民族浄化」だと批判している。

　だが中国政府は、ミャンマーの軍事作戦を非難する国際社会とは足並みをそろえていない。

　国営新華社（Xinhua）通信によると中国はミャンマーに対し、軍事政権下だった1988年から2014年までに150億ドル（約1兆7000億円）以上を投資した。投資先の大半を占めたのは鉱業とエネルギー資源だ。さらに、世界から孤立していたミャンマー軍政に武器も援助していた。

　こうした支援の中には、現在の対ロヒンギャ弾圧の中心地の南方にあるチャウピュー（Kyaukpyu）に90億ドル（約1兆140億円）規模の深海港や経済特区を開発する計画も含まれている。中国の投資金融グループ「中国中信集団（Citic Group）」が2038年までに行う予定だ。

　中国は政情が不安定なラカイン州に資金をつぎ込んできた。今年4月には同州から中国雲南（Yunnan）省までをつなぐパイプラインが、24億5000万ドル（約2800億円）を投じて開通し、中国政府は中東からの原油を輸入する主要ルートを確保した。

■ロヒンギャ排除で空いた「価値の高い土地」

「過激なロヒンギャ排除によって空いた土地は、ミャンマー軍にとっても、国の経済発展をけん引する軍の役割にとっても、興味を引く存在となっている可能性がある」と、米コロンビア大学（Columbia University）のサスキア・サッセン（Saskia Sassen）教授（社会学）は指摘する。「これらの土地は、中国のプロジェクトによって価値あるものとなっている」

　ミャンマー政府は今週、焼けてしまったラカイン州の土地すべてを「再開発」目的で管理すると発表した。バングラデシュへ避難を余儀なくされた大勢のロヒンギャたちにとって、これがどういう意味を持つかは分からない。彼らがいつ、どうやって帰還できるのかも疑問だ。

　ラカイン州は資源が豊富な一方、ミャンマーで最も貧しい州で、人口の78％が貧困ラインを下回っている。これはミャンマー全国平均の2倍に当たる。

　古くからラカイン州に暮らす仏教民族ラカイン族も、地域一帯に対する投資増大の恩恵をほとんど受けておらず、ミャンマーの多数派民族バマー（Bamar）の動機に疑念を抱いている。世論には、ミャンマー各地に広がる中国の影響力への不快感もある。

　ラカイン州に詳しいフランス国立東洋言語文化研究所（Inalco）のアレクサンドラ・デ・メルサン（Alexandra De Mersan）氏は、「ラカイン州における中国の大規模プロジェクトは、何の副産物も得ていない地元の住民たちをひどく怒らせている」と話した。

　8月に発表されたコフィ・アナン（Kofi Annan）元国連（UN）事務総長が率いたラカイン州に関する調査報告では、ラカイン州では「利益が中央政府と外資系企業との間で分配される傾向があり、その結果、地元コミュニティーはしばしば中央政府を搾取的だと見なしている」と指摘している。(c)AFP/Marion THIBAUT, with Julien Girault in Beijing

2017年9月29日 18:55　発信地：バンコク/タイ