日本には厚労省、法務省、新卒一括採用利権を持つ
（労働省トップが逮捕されたリクルート事件をひきおこした）リクルートを代表とする
派遣企業・多重下請中間搾取企業、連合・全労連、NHK/民放等の身分制度に
よる搾取乗っかる組合員などが反対して、解雇規制撤廃は不可能

つまり日本企業が国際競争力を近いうちに失い、国民が貧困にのたうち回るのは必死な情勢だ

実際、日本はもはや先進国とは言えないレベルであり、発展途上国でも上の位置に辛うじているだけだ

このような状況から弱者のルサンチマンが堆積しクーデターや内戦といった
シナリオが現実性をおびて来た

理と正義が復活するには長い年月を要するだろうが、 その時代に悪党が一人も生き残るのは不可能だろう