超大型の台風２１号が接近する中で、投開票が実施されることになった今回の衆院選。離島の投票所がある自治体は２２日の投開票日、悪天候で島から投票箱を運び出せなければ、公選法の規定で自治体全域の開票ができなくなる。有権者数十人の投票箱が届かないことで、数万人分の開票ができなくなる可能性もあり、選挙結果の確定が大幅に遅れる恐れも出ている。

　公選法６５条は、開票作業は全ての投票箱が開票所に届いた日、あるいはその翌日に行うと規定。期日前投票分も含めた全ての投票箱が開票所にそろわなければ、開票は始められない決まりだ。

　岡山市東区は、離島の投票所の投票終了時間を公選法で認められる上限の４時間繰り上げることを決め、午後４時とした。海が荒れて定期便が動かなくなる状況を想定し、輸送にはチャーター便も手配した。離島の有権者数は約５０人だが、区全域では約８万人に上る。

配信2017.10.21 21:25更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/171021/plt1710210087-n1.html