海外子会社の所得にタックスヘイブン（租税回避地）対策税制を適用した課税処分をめぐり、自動車部品大手のデンソー（愛知県刈谷市）が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は24日、デンソー側の主張を認めた。名古屋国税局による約12億円の課税を認めた二審判決を破棄。デンソーの逆転勝訴が確定した。

　タックスヘイブン対策税制は、税制が低い国・地域にある子会社の主な業務が「株式の保有」にとどまる場合、日本の親会社の所得に合算して課税する制度。デンソーの訴訟では、シンガポールの子会社に同税制が適用されるかが争われた。

配信2017/10/24 15:46
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22634220U7A021C1000000/