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アートコーポレーション元従業員「引越事故賠償金」で11万円以上天引き…給与明細はマイナスに アート側は「問題ない」
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0001ばーど ★
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2017/10/29(日) 15:20:17.76ID:CAP_USER9
 「アート引越センター」で知られるアートコーポレーションの元従業員がTwitterに投稿した給与明細が物議を醸しています。この給与明細では「引越事故賠償金」とする欄で11万3550円が天引きされ、差引支給額はマイナス1000円となっており、投稿者は「アート引越センターは給料を勝手に引く超絶ブラック企業」「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」と自身の現状を訴えていました。

https://twitter.com/stknochi/status/919119238173822977

 投稿者は2017年4月に退職していますが、それまで正社員としてアートコーポレーションで働いていました。投稿者によると、この引越事故賠償金の制度は入社前から存在しており、差引支給額がマイナスになったケースは投稿された4月分の給与明細だけだったそうですが、それ以前にも引越事故賠償金が天引きされていたといいます。

 このツイートは3万回以上RTされ広く拡散。元従業員を名乗るアカウントから「奴隷扱いされた」「事故代は天引きされてましたが、辞めた時に残りの事故代全部引かれました。ほんとこの会社終わってますよね」など労働条件の悪さに同意する声が多数あがったほか、「労基行ったほうがいい」「明らかに違法」などの指摘も相次ぎました。

https://twitter.com/morio_msyaaa/status/920629533027418112?ref_src=twsrc%5Etfw&;ref_url=http%3A%2F%2Fnlab.itmedia.co.jp%2Fnl%2Farticles%2F1710%2F20%2Fnews113.html
https://twitter.com/miyamasa0923/status/919141324426584064?ref_src=twsrc%5Etfw&;ref_url=http%3A%2F%2Fnlab.itmedia.co.jp%2Fnl%2Farticles%2F1710%2F20%2Fnews113.html
https://twitter.com/foryoungworker/status/920489320292552706?ref_src=twsrc%5Etfw&;ref_url=http%3A%2F%2Fnlab.itmedia.co.jp%2Fnl%2Farticles%2F1710%2F20%2Fnews113.html

アートコーポレーションに取材したところ、この制度は過失による引越事故があった際に3万円を上限とした金額を従業員に負担させるもの。投稿者の場合は11万円以上にのぼる金額となってますが、これは複数の引越事故が重なり、4月の退職に伴って一括で請求されたものとなっています。また、この投稿者は3月後半から無断欠勤状態となっていた(支給欄の金額が極端に少ないのもそのためとみられる)ことも明かしました。

差引支給額はマイナス1000円
http://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/20/ikko_hikkoshi001.jpg
内訳拡大
http://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/20/ikko_hikkoshi003.jpg

この制度は引越作業員全員に事前説明し同意のもとで請求しており、同意した人には「品質管理手当」として1万5000円を給与に上乗せしているそうです。会社が負うべき責任ではないかとする意見もありますが、アートコーポレーションはこれについて「過失があるかどうかの判断になる。この制度自体が悪い制度ではない」と回答。なお、どのようなケースが過失にあたるかについては「ケースバイケース」としています。

 また、投稿された画像のように差引支給額がマイナスになっていたことについて投稿者は「辞めてからも毎月支払い催促の手紙が来ます」とツイートしていましたが、この件についてアートコーポレーションは「確認できていない」としています。

引越事故賠償金の金額は11万3550円
http://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/20/ikko_hikkoshi002.jpg

 アートコーポレーションは返金の予定についても「同意のもとでやっているので無い」と否定。制度の撤廃など、今後何らかの対応を行う予定はあるか聞いてみたところ、「制度自体は労働基準法的には問題ないと思っているが、運用方法の変更は検討したい」としています。

 しかし、実際に法的な問題はないのでしょうか。廣江綜合法律事務所の廣江信行弁護士に見解を聞きました。

>>2以降に続く

配信2017年10月29日 13時00分
ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/20/news113.html
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