【パラダイス文書】明らかになった超富裕層の租税回避の秘密
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http://www.bbc.com/japanese/41881881
BBCパノラマ 「パラダイス文書」取材班
タックスヘイブン(租税回避地)に関する資料が新たに大量に流出し、世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブンに置いている実態が明らかになった。
「パラダイス文書」と名付けられた資料には英エリザベス女王の個人資産のうち1000万ポンド(約15億円)がオフショア投資に向けられていることなどが含まれる。
5日に公表された資料では、ウィルバー・ロス米商務長官と関係の深い海運会社がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近や親族が実質オーナーの石油会社と取引していることが明らかになった。
1340万件に上る今回の資料は主に、オフショア投資関連サービスで知られる1社から流出した。昨年の「パナマ文書」同様、南ドイツ新聞が入手し、BBCや英紙ガーディアンを含む世界67カ国の約100報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に協力を求めていた。BBCパノラマの取材班が資料の調査に当たった。
5日公表分は、資料に含まれる何百人もの人々や会社の税や資産運用に関する情報のうち公にされる部分のごく一部に過ぎない。それには英国と関わりの深い人物も含まれている。
資料に含まれる取引の大部分に関しては違法行為は認められていない。
このほか5日に明らかになった内容は以下の通り。
カナダのジャスティン・トルドー首相に近く、与党自由党の資金集めを担当するスティーブン・ブロンフマン氏が関係するオフショア投資によって、カナダが何百万ドルに上る税収を失っていた可能性がある。トルドー首相はタックスヘイブンをなくすと、選挙活動で訴えていた。
英保守党の元副党首で主要献金者のアッシュクロフト卿が自らのオフショア投資の管理で、規定に従っていなかった可能性がある。さらに他の資料からは、アッシュクロフト卿が貴族院議員だった時期にも、節税目的で住所をタックスヘイブンのベリーズに登録したままだったと示されている。当時、同氏は外国居住の状態を解消したと考えられていた。
実業家ファルハド・モシリ氏が英サッカークラブチームのエバートンFCの所有権5割近くを取得した際に原資としたアーセナルFC株式は、同チームの30.4%を所有する実業家アリシェル・ウスマノフ氏の「贈り物」という形の資金提供で取得された可能性がある。このため、エバートンFC株式を所有しているのはウスマノフ氏なのではないかと、疑惑が生じている。モシリ氏は資金は贈与されたものではないと疑惑を強く否定している。
エリザベス女王の資金運用
「パラダイス文書」では、エリザベス女王の個人資産のうち約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが示されている。
資金は、エリザベス女王の個人資産5億ポンドの投資を管理するランカスター公領によって、ケイマン諸島とバミューダ諸島のファンドに投資されている。
これは法律に反しておらず、脱税行為を示唆するものでもないが、国王がオフショア投資を行うべきなのか議論を呼ぶ可能性もある。
ファンドには、貧困層を搾取していると批判された分割払いの小売業「ブライトハウス」や、酒類販売のチェーン「スレッシャーズ」への少額投資が含まれていた。スレッシャーズはその後、経営が破綻。未納付の税金は1750万ポンドに上り、6000人近くが職を失った。
ランカスター公領は、ファンドの投資方針には関わっておらず、女王も個別の投資について把握していたとはみられないと説明した。
ランカスター公領は過去に、女王は自分の資産について「強い関心」があり、その女王の「評判に悪影響を及ぼす可能性がある行為や省略について常に配慮している」と説明していた。
(リンク先に続きあり)
(英語記事 Paradise Papers: Tax haven secrets of ultra-rich exposed)
2017/11/06
漏洩された資料からは女王の個人資産から約1000万ポンドがオフショア投資に向けられていることが明らかになった
https://ichef.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/6FE2/production/_98624682_cea336ba-fed6-4ba4-9ace-ed6b9ecb2220.jpg
今回明らかになった資料は、ロス長官の投資(緑の部分)と制裁対象となっているロシア政府関係者(赤の部分)とのつながりを示している
https://ichef.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/AED0/production/_98625744_wilbur_ross_640-nc.png 男の本性は“お金の使い方”で見抜く! 絶対に避けたい「心が貧しい人」の特徴3つ
http://hzblog.top/2017/11/1116.html
【男社会で女が絶対に注意しないといけない「暗黙のルール」】
http://hzblog.top/2017/11/1114.html EWQ233A ようするに悪いことしたもん勝ちってことだよ
真面目に生きていてもいいことはない
これが真実 脱税は重罪のはず
お金は道具のはず
正しいことを正していけるようにするには >>7
犯罪でもなんでもない
何も終わらんし
バーカ >>6 そういうことですw 所詮、人間ですからw
消費税よりもやるべきこと!
1 富裕資産税、50%
2 地主に対して地代を引下げさせる、現行の7割引下げ!
3 宗教法人への課税の大幅強化!
4 公務員の退職者の2〜3段階年金の大幅引下げ!
5 公務員の退職金の5割引下げ! 【悲報】 鳥山明氏 日本に税金を納めない非国民だった 鳩山がこれに引っかかってるんだろ??
日本の極左おわったな 一生使い切らない位金持ってるのに
節税か脱税かわからないけど
そんなことにどれだけ意味があるの?
毎日10万円ペースで飲み食いと旅行楽しんだとしても
50年で20億円くらいしか使えないんだぜ
こんな何百億とかそれ以上持ってる人は
わざわざ無駄に浪費しないと使えない額だ お金持ちのお友達が多い日本の政治家にはタックスヘイブンなくそうと言えないんだろうね >>13
マネロンは犯罪の温床
つまり・・・節税ファンドは反社会勢力と浅からぬ仲ってこと タックスヘイブンなくしてまともに納税させたら消費税無くしてもおつりくるんだよね
貧乏人が声あげて無くそうよ >>13
善悪の判断があってそこから国民が法を作っていくんだぞ
法で善悪が決まるわけではない
単に罰せないのとそれが善であることとは違うのだよ >>13
なぜか神戸物産は犯罪に
上級無罪
「業務スーパー」神戸物産、2・8億円所得隠し 大阪国税指摘 海外子会社の所得合算せず
http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220009-n1.html
> 「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産(兵庫県稲美町、東証1部)が大阪国税局の税務調査で、平成26年10月期までの3年間に約2億8千万円の所得隠しを指摘されたことが21日、分かった。
>他に申告漏れもあり、追徴税額は重加算税などを含め約1億6千万円とみられる。
> 関係者によると、同社は香港の子会社について、現地で事業の実体があることなどから、法人税率の低い外国で子会社の所得を申告することを防ぐ「外国子会社合算税制」の適用除外を受けられるとして子会社の所得を合算せず申告した。
> しかし、国税局は「子会社に役員が常駐していない」などの理由で除外の要件を満たしていないと判断。合算せずに申告したことが、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定されたもようだ。
>神戸物産の27年10月期の売上高は2285億円(連結)。 >>21
悪いのは反社会勢力であって、それは潰そうよ
けど、節税それ自体は別によくね?俺もできりゃしたいよ
節税ファンドもあっていいじゃん?
単に貧民窟のルンペン共が僻んでるようにしか見えないんだが? 租税回避の秘密?
意味わかんねえわ
ドラゴンボールで例えるとどういうこと? >>29
銀行が黒幕なんだよ
ユダ金の両建て
Newsweek (2016年4月6日)
パロマ文章やばい
パナマ文書:イギリスの銀行家が北朝鮮の武器販売、核兵器増強を支援していた!!
" Panama Papers: British Banker Helped North Korea Sell Arms, Expand Nuclear Program!"
ttp://www.newsweek.com/panama-papers-mossack-fonseca-north-korea-444452
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462514558/89 >>29
いやそういうことでなくて
マネロンには綺麗な金が必要
それを供給するのが・・・ 鳩山は香港の石油会社との繋がりが明らかになった。
つまり中国の金を香港経由で受け取っていた可能性大。 鳥山とか鳩山とか孫とか日本を代表する聖人ばかりじゃないか
エリザベスもやってるらしいし
これは政府側が悪い可能性が充分にある >>30
探しに行かなくてもドラゴンボールが七個揃ってる >>35
言い得て妙だな
脱法者が立法
【国際】カナダ首相の腹心、脱税か 自らは「税の公平負担」政策…パラダイス文書で発覚
1ハンバーグタイカレー ★2017/11/06(月) 08:42:02.96ID:CAP_USER9
カナダのジャスティン・トルドー首相の政治活動を支えてきた投資家が、
巨額の資金をタックスヘイブン(租税回避地)に移して運用していたことが「パラダイス文書」を元にしたICIJの取材でわかった。
脱税にあたる可能性がある。トルドー氏は「税の公平負担」を掲げるなど、高潔な政治姿勢が広く支持されている。
その腹心に税逃れの疑いが浮上したことは、政権の痛手となりかねない。
トルドー氏は2015年に首相に就任。父ピエール氏も1960〜80年代に首相を務めた政治家一族だ。
昨年のパナマ文書報道の際、トルドー氏は「公平な納税を逃れる特定の富裕層がいることがわかった」と批判。
税逃れ対策のため、3億米ドル以上の予算を追加すると表明した。
そのトルドー氏の金回りを支え…
残り:573文字/全文:885文字
http://www.asahi.com/articles/ASKBV7JKJKBVUHBI03T.html
トルドー首相
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171105001613_comm.jpg >>24
まあ、法整備して、逃げられないようにするならするで
やってもらえばいいよ。法が時代にあわなくなってきただけだからな
げと、アイツとコイツが抜け道使ってたって悪しざまに言うことはねぇじゃん?
あ、ぽっぽはどうあれ有罪な。奴は許すな >>30
ドラゴンボール盗られないように隠しただけ 累進性が全く機能してないのでそりゃ格差がひろがって市場に出回るお金が減って不況になるわ ドラゴボで例えると
ウーロンがギャルのパンティ願ってお前らの分の願い消費したかんじ なぜか水を打ったように沈黙する日本のメディアw
NHKがパナマしてるぐらいだから全員やっててもおかしくないだろな 鬼畜、東京都北区赤羽住民、創価学会集団ストーカーに加担する
赤羽警察署は偽証申告した住民の犯罪を
もみ消しにかかってる
gふjbっじゅっっじゅうう Q.タックスヘイブンってそもそも何?
A.タックスヘイブンとは、弱小国などが「うちで企業作ったら無税!だからみんな来てね」と言って、
自国に資金や人間を呼び込んで、そこで発生する手数料で儲けている地域。
イギリス領の地方や、オランダ、シンガポール、インドネシアなど50以上の地域がある。アメリカの一部地域にもある。
その国にある会社は、税金が取られないという利点がある。
(先進国では普通、利益の20%とか30%以上とかが税金でとられるので、
タックスヘイブンにある会社は普通より利益が1.3倍とかになって儲かるという事)
アマゾンやアップルやグーグル、スタ―バックスなど、有名グローバル企業は全部タックスヘイブンを利用。
スタバの納税総額がイギリス人個人の一人の納税額より少なくて、イギリスではデモが起きたりした。
日本でも大企業のほとんどが利用している。みんなのしってる企業はだいたい全部使ってると思っていい。
表になってるぶんだけでも↓ぐらいはあるし、巧妙に隠されて表になっていないものは計り知れないほどある。
http://blog-imgs-61.fc2.com/t/o/y/toyotaroudousya/20130826111540180.jpg
http://i.imgur.com/s46j0Xw.jpg
タックスヘイブンは秘密保持がされていて、誰がどれくらいの資金を持っているかを外部からなかなか知ることができない。
そのためテロや反社会的組織のマネーロンダリングにも使われている。
他国の方針を禁止することは内政干渉になるので、どの国もタックスヘイブンをやめさせることができない。
そのためタックスヘイブンが世界にいくつか存在し続けている。
これに大企業は目をつけて、
タックスヘイブンに子会社などを設立する。
(紙で登録するだけで実体はない。1つのビルに数万社が登記されている状態)
そして本社の営業利益をタックスヘイブンの子会社に渡し、本社は赤字にすることで自国で無税になり、
タックスヘイブンの子会社は何もしてないけど、本社から利益がわたってくるので黒字になるが、タックスヘイブンなので無税になる。
これで大企業は全体で無税にしている。
実際はマネーロンダリングのようにもっと複雑にして巧妙に隠している
ttp://i.gzn.jp/img/2013/06/15/icij/06_m.png
他にも慈善団体を作ったり、非営利組織を作ってそこに寄付という形にしたり(facebookのザッカーバーグが5兆寄付とかあれもそう)、
宗教法人へ寄付という形で無税で受け渡したりとかしていろいろ脱税している。 もうやめろ、あの女ジャーナリストのごとく爆死するぞ
この世の中にはふれてはいかん闇があるんや
プチエンジェルもそうだ、うらやましい マジな話今の富裕層全員処分して一回世界リセットしないとどうしょもない
現実は世界政府側の人口間引がとっくに始まってるのに抵抗が殆ど無い Q.タックスヘイブンって合法だって聞いたけど?
A.ああ、たしかにタックスヘイブンは合法だよ。脱法ドラッグが合法といってるのと同じレベルだけど。
法律的な整備ができないものは合法ってことになってしまうからな。
脱法ドラッグが違法ではないとして取り締まれなかったように。
タックスヘイブンも、ただの格安金融サービスですよって言う事にしている。実態は脱税以外の何物でもないけどな。
合法的脱税ができる仕組みが生まれちゃってて、それを防げないでいるのが問題。
その行為があくまでも「合法」であり、利益を得るのが権力側なのでその構造を誰も変えようとしないことも問題。
企業も、そこから政治献金を得ている政治家も、おいしい思いをしている側なのだから。
そして被害をこうむっている庶民はそれに対して何もできないことが大問題。
アメリカのオバマ大統領(タックスヘイブンについて)
「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している。」「国際的に大きな問題」
「富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」「誰もが同じ規則に従って公正に税金を納めるべきだ」
オバマ米大統領、課税逃れ防止に決意、サミットで議論
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060011-n1.html
米大統領「税逃れは世界的問題」 各国連携訴え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1B_W6A400C1MM0000/
弱小国とかイギリス支配領とかアメリカの一部の州とかが「うちにこれば税金が無税になりますよ」といって無税設定をして、
海外から資金集めたりすること自体を他国は禁止できないできないから。
それを大企業のほぼすべてが利用しているってこと。
その金額が思った以上に馬鹿でかくて、国の税収以上になっていて破壊的影響が出ているという事。
リークで莫大な額になりすぎているのが分かり、実質脱税そのものであるから、
利用できる状態自体が異常だよねとしてオバマをはじめ先進国各国やOECDもG20も対策しはじめたところ。 東京国税局OB
「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。
それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
京都大大学院 諸富徹教授(財政学)
「タックスヘイブンへの資産移動は、公平性の原則に反する脱法行為。徹底的に追及すべきだ。」
http://i.imgur.com/zYhCQgp.jpg
http://i.imgur.com/2l3JefP.jpg
BS-TBS
タックスヘイブンは「国民からの収奪資金の蓄財場所」
http://i.imgur.com/szzB7qwh.jpg
アメリカ大統領 バラク・オバマ 2016年4月5日
「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題だ。
彼らが法律を破っているというわけではない。
法律がまともに設計されていなくて、
彼らは十分な法律家や会計士を持つ人々(顧客)に、一般市民ならば守らなければいけない責任を逃れさせている。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを持てあそんでいる。
中流家庭はこんな事はできない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によって成立しているものだ。
なぜなら、その失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だから。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。
例えば、学校や大学、失業対策、道路や橋やインフラを維持したり、子供にもっと機会を与えたりする事などにだ。」
http://features.thesundaytimes.co.uk/web/public/2016/04/10/index.html Q.被害額はどれくらいなの?
A.経済学者のピケティや英国団体の資産によると世界のGDPのうち少なくとも1〜3割がタックスヘイブンに消えており、
額に直すと世界全体で少なく見積もっても21-32兆ドル(約3500兆円)と計算されています。打ち間違いではなく、3千5百兆円です。
これは金融財産のみで、不動産は含まない数字です。2012年での計算ですから現在はもっと増えています。
日本はタックスヘイブン利用国の第2位とも言われていますから、
日本全体では累計数百兆円規模と試算されています。
タックスヘイブンに行っている資金のほとんどは投資目的とは名ばかりの利益の横流しなので、
日本の法人税は30〜40%ほどをそのままかける単純計算をすると、
税金として100兆円ほどは脱税されていることになりそうです。
なお、おもてに出ている2013年時点でケイマン諸島(タックスヘイブンの1地域にすぎません)分だけでも、
累計55兆円がタックスヘイブンへと移動しています(ソースは日銀)
ケイマン諸島以外と、ノミニー制度によって名義が変更されて隠されているものなど含めると、恐ろしい規模になっています。
報道ステーション2016/5/10
「NGOの発表によると、2015年時点で、
世界の大金持ち0.1%が申告していない金融資産が少なくとも24兆ドルから36兆ドル(日本円で言えば3750兆円@1ドル104円換算)になっている。
この額はアメリカと日本のGDPの合計、22兆ドルを上回る。」
「フランスの経済学者トマ・ピケティ氏『タックスヘイブンの存在が、国家の公正な税徴収を妨げている。裕福な金持ちや、多国籍企業にだけ有益で、
公平性を妨げている』このように問題を指摘しています。」 Q.タックスヘイブンって昔からあったけど、なぜ今頃問題にされているの?
A.企業が脱法的に節税してるってのは言われなくてもみんな知っていて問題視はされていたが解決策が見つからないままだったので野放しにされていた。
(タックスヘイブンによる実質的な脱税ということに変わりはない)
だが今回の流出でおもてになっていない分まででてきた
企業だけでなく各国のトップ、その親類と関係者、会社役員、スポーツ選手などの富裕層個人の分も流出して具体性があり、
追求の目を無数の大企業全体ではなく、具体的な個人へ向けることができた
その結果として事実確認しやすく、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、日本を除く先進国各国が調査を開始すると宣言した。
過去のリークも含めて、リークされたものは真偽不明のものではなく、事実だと分かった。
それはおもてに出てきている分の何十倍もの金額。
みんななんとなくわかってたことではあっても、
実際は大金持ちがこっそりやってる程度で、問題になる規模ではないと思われていたが、そうではないという証拠が出てきた。
BBCやCNNのトップニュースになり、各国でデモが起き、首相や大統領や銀行のトップが辞任するなど、世界中で大騒ぎになっている。
たった1法律事務所の分だけでこれ。世界には何千ものタックスヘイブンでの脱税を請け負ってる事務所がある。
今までは表に出ているぶんだけだと、日本は年間数兆円ぐらいの脱税額だと思われていて、
ちょっと大きくなってきてるので、そろそろ対策が必要だなって感じになっていたんだけど、
リークで隠されていた分まで合わせると、それどころじゃない金額になっていると判明した。
3割が税金だとすると、おもてになっていない分まで含めれば年間10-15兆円ぐらいは税金取り損ねていると試算される。
日本のなかで回る資金も数十兆円が毎年減っていることになる。
これじゃ、いくらお金刷ってもインフレにならないし、
市場に出回る資金が少なくなっていくので、国の赤字は増えていくし、
どんなに頑張って働いても給料は円の価値を落として薄めないとみんな減っていく状態にもなる。
残業して労働時間が長く、企業ブランドも世界の中でそれなりにあり、良いインフラも整っている日本が、
お昼寝してばかりのスペインよりも労働生産性で負けているわけだ。
ようやくつじつまが合ったって感じ。 >>44
マスコミは
麻薬や武器の運び屋だろうな
コスタリカでNHKは何をしているのだろう?
>NHKは連絡先が判明したおよそ50の個人や企業に取材しました。
NHK GLOBAL INC. に連絡とれましたかー!!??
1・7億円の所得隠し認定
NHK子会社の不祥事で
http://this.kiji.is/87843469219381250
> 同社や関係者によると、本社と千葉事業所で勤務していた元社員2人は実体のない企業に放送関連施設の工事や業務を発注するなどして裏金を捻出していた。
>国税局は架空取引の実態を見抜けなかった同社の管理体制を問題視。
>不正な支出で所得が過少申告されたとして仮装隠蔽を伴う所得隠しと判断したもようだ
>例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ は
NHK GLOBAL INC.の Tresure と Director(財務担当および取締役)をつとめているが、この人物の名前で
検索すると全く脈絡のない数十の会社で、合計100以上の役職に就いており、ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。
だいたい、中南米でNHKの支局としてはブラジルにサンパウロ支局があるのみである。
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1461149043/?v=pc Q.なぜ日本のマスコミはあまり騒いでいないの?
A.タックスヘイブン問題に置ける日本政府の現状
政府「日本政府として文書を調査する考えはない」
リスト流出後の4/7時点でさえ、大企業側は相変わらず消費税アップを政府に求め続けていた。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460037838/
経団連は“課税逃れ対策”欧州案に反対している
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461022369/
TV局は「海外で脱税者が出てるよ」みたいなニュアンスであり、トップニュースで報じず、ひっそり報道している。
なぜならTV局はタックスヘイブンを利用している企業からCM料で儲けているから。
NHKも、電通と共同出資した会社を作るなどして電通と協力関係にあり、
大企業は電通などの広告代理店を通してCMをうちますから、NHKも含めて大して本質部分に切り込まないでいます。
(こういう日本のマスコミの閉鎖的な支配体制のせいで、日本の報道の公正さや透明性は世界ランキングで先進国下位になっています。)
フジテレビはMr.サンデーという番組(司会者はミヤネ屋で知られる宮根誠司)内で、
岡本太郎氏が「日本人は今のところ出ていない」などといってしまった。
その発言より何日も前から、日本人がパナマ文書に含まれていることが分かっていたのにもかかわらず。
TV局や議員たちはタックスヘイブンを利用している企業から、
毎年多額のCM料金や政治献金をもらっているので、ご機嫌を損なわないように触れないでいる。
野党含めて動きはほぼなく、ようやくポージングだけ取りはじめており、海外先進国のような積極的な調査をしていない。
自民だけじゃなく政党はすべて同類で期待できない状態。
2013年流出リストに載っていた三菱商事は、安倍総理の兄が取締役(現在は関連企業へ異動)。
政権を持ってる自民党が調査をしないのは、これが大きく知れ渡ると確実に打撃があるのでそれを避けていると思われる。
それにパナマ文書は消費税を完全撤廃でき、いますぐ富裕層に大幅な累進課税を課すことになる事実だから、
議員たちは今さら自分たちが推し進めていた増税が間違いだと認めると、
次回の選挙で大きく支持率を落として落選して無職になるため、
無視を決め込んで皆からこの問題が忘れさられるまでやりすごそうとしている。
そうすれば「無知でおとなしい日本国民は無力」だと思っているので。
4/15安倍首相、パナマ文書流出後、パナマに3000億円プレゼント
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1460878058/
5/10パナマ文書公開後、リストに名前のある楽天の三木谷浩史会長(政府の産業競争力会議で委員も務めている)について、
内閣府の高鳥修一副大臣「特別な調査は考えていない」
http://jp.reuters.com/article/mikitani-tax-idJPKCN0Y10IX?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
残念ながら、日本政府の公正さは中国やロシアと同じレベルで、マスコミによるジャーナリズムも地に落ちて、相当レベルが低いと言わざるをえません。
民主主義が機能していない発展途上国と同じレベルです。
報道機関の公平性の国際ランキングで、日本は先進国下位になっているのは妥当と言えます。 Q.「タックスヘイブン自体は悪ではない。投資目的であり、租税回避をしているというのは誤解。問題なのはマネーロンダリングとかだけ」とか、
「ビジネス目的の合法分は問題ない。タックスヘイブン税制で納税もされているので、申告していれば問題ない。」とか、
「企業は利潤追求しなきゃいけないからまあ分からないでもない。個人が問題。」とか、言う人がいます。本当ですか?
A.「タックスヘイブンの法人に出資や投資」ということにして、
資金をタックスヘイブンにある会社(実質自分名義や仲間の名義)に移せば、その資金は無税にできます。
ですから「投資目的であり租税回避が目的ではない」というのは詭弁以外の何物でもありません。
わずかな手数料で何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
多くの資金が海外へ流出していることになり、
本来日本国内で回るべきだった資金が消えるという事は、その国の国民所得もGDPも消えるという事です。
会社の利益として計上されずにタックスヘイブンに流れているという事は、
その社員は給料が減りますし、株主は配当が減りますし、株価の上昇もなく、横領されている状態です。
それらの資金が国内で循環しないので、ひいては日本国民全員が大きく損をしていることになります。
タックスヘイブン企業は、国民が支払っている税金で維持&運営されているインフラ(道路や電気ガス水道などなど)や、
公共サービスをただ乗りしている状態なわけです。
日本で事業をして日本国内で生まれた富が国内で循環すれば、日本国内に新しい産業が生まれていたかもしれません。
しかし、日本国内で生まれた富をタックスヘイブンに持って行って国内から流出させることで、
国内の循環資金は減り、国民は給与が減って、じり貧になっています。
同じことは世界中で起きてもいます。
合法的脱税がなく適切に課税されて、消費が促進されていれば、どれだけ人類の文明進歩が加速していたことか。
21世紀の文明進歩が遅れている原因の一つでもあると思う。
企業が利潤追求を許可されているのは、その前提として、国民生活を豊かにして社会を発展させるため、
という目的があるから許可されているにすぎません。
タックスヘイブンで企業利益を追求することなど国民を苦しめるだけであり、
社会システムの穴を突く行為は社会への裏切りであり、罰せられるべきものです。
”合法的で多少の税金も払っているタックスヘイブン”も含めて、
すべてのタックスヘイブン利用が問題だってことが理解できない人は、
国民全員が「合法的に」タックスヘイブンを使ったらその国はどうなるかを考えてみましょう。
いくらお金を刷っても、稼いでもそのほとんどがタックスヘイブンに移されるのですから、その国から資金は無くなり、
国内に資金がないので国内企業は全滅、平均月給はどんどん下がり、税収よりも赤字が増えていき、もちろんそんなのは国として成立しませんね。
「問題のないタックスヘイブン利用」なんてのは基本的にありません。タックスヘイブン税制で納税しているものも含めてです。
・申告されていない隠されたタックスヘイブンの利用→脱税であり違法。投資とかコンサル料とかを装って複雑に隠してある。現在でも追加徴税可能。
・申告されている合法的なタックスヘイブンの利用→合法だが実質脱税でありそれを許しているのが異常で、
今回のリークにより、あまりに脱税規模が大きくなりすぎているので各国が対策を取り始めた。
投資目的であろうがなんだろうが、自国から資金を移している時点で利益にかかるべき税金逃れ&自国からの資本流出であることに変わりはない。
あとパナマ籍の船舶も資産とみなして徴税するのを世界的に取り決めないとダメ。
船ならいいのかとなって、資金を船にして保持されるから。
船舶がパナマ籍になると無税ってのは、金を船に変えただけのタックスヘイブンそのものなのだから。 >Q.なぜ日本のマスコミはあまり騒いでいないの?
マスコミも当然のごとくやってるからw 鳩山に金が腐るほどあるのが許せないのはあいつが持っていても意味がないからだ Q.タックスヘイブンでの脱税で、一般の人はどんな形で被害を受けているの?実感はないんだけど。
A.「パナマ文書」で明らかになった不景気の正体
★★★★★★★★★★★★
→ 既得権益が稼ぐ→ 所得 → ★タックス・ヘイブンで無税★ (ここに移動された分の資本は国から消える)
↑ ★★★★★★★★★★★★ =国の赤字拡大と、GDPの減少分になる
税金→ 政府→ インフラ・公共サービス・社会保障の整備
↑ ↓
↑ → 一般国民が稼ぐ→ 所得→ 課税(GDPが増えずに国の赤字が増えているので増税させられる)
↑ ↓
←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←
結論:
既得権益が稼げば稼ぐほど、庶民に重税が課され、格差は拡大し、景気が半永久的に回復せず国の赤字は拡大するのみ!
過去最高益なのに税収がおもったように増えず、GDPは国内での価値生産額だけ計上するので、タックスヘイブンに渡った資金はGDPに含まれず、
いつまでたっても日本は経済成長せず、国の赤字ばかり拡大して増税され、失われた20年になっている理由でもある。
国の税収以上の資金が国から出て行っているなんて、そりゃどうあがいても国家運営できないわな。
みんな必死に働いてるのにそりゃ苦しくなるわけだ。
しかも庶民が頑張れば頑張るほど、タックスヘイブンを利用する企業は儲かって資本が国内から消えていき、
国内経済はさらに悪くなっていくという悪循環状態。
国民の給与は働けば働くほど増えず、増税ばかりが行われ、生活は貧しくなるのみです。
タックスヘイブンでの脱税がなくなれば、
国内資金が増え、つまりはGDPも増え、平均給与も月給で10万円は向上し、保育園問題も、消費税増税問題もかたがつきます Q.タックスヘイブンで脱税している企業は、脱税だけが問題じゃないとはどういう事?
A.一応分かってない人も居そうなんで、わかりやすく書いとくけど
日本を含めて殆どの国は、
法人(会社・団体)が得た利益を個人のものにするのは難しいが、方法は3つある。
(1) 役員手当
(2) 持ち株の配当
(3) 持ち株の売却
(1)も(2)も会計監査と税制上、好き勝手な数字にできない。
儲けたからって、その年度内で急に増やしたりすればすぐわかる。嘘を書けば粉飾になる。
会社がもうけて余剰利益がでても、創業者がそのままいただく方法はないわけ。
そこで、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくって法人の資金を別の会社に投資しているという形にする。
タックスヘイブンは税制も会計基準もないような所だから、
そこにある金は経営者個人で好き放題できるって算段よ。
そこに投資されたお金は別の子会社の金ってことになってるが、
そのお金は個人で自由に引き出したり使える、いわば帳簿に載らず税金のかからない巨大な財布なわけ。
リークされるまでどれだけの資金があるかさえ分からないのだから。
大企業がタックスヘイブンに「投資」してる裏には、確実にそういう目的がある。
投資なんてのは建前で、実態は脱税&横領な。
脱税だけじゃなく、利益を株主や社員へ還元することから逃れ、横領してもいるわけ。
会社の経営があやうくなった時の予備資金ですらないから会社の口座とは別のタックスヘイブンにいれてるんだよ。
帳簿から消すためなの。横領なの。
株主(タックスヘイブン使ってない会社の株主も日経が上がらない分、値上がりしにくいので損している)も、社員も、
ひいては日本国内に出回る資金の減少という事で国民全員も、すんごい被害うけてるぞ。
さらに、
単なる横領と脱税だけじゃなく、
タックスヘイブン企業は税金を払わずに国内で事業をしているのだから、
税金で維持されている国内のインフラや公共サービスを無料で使っているわけなので、
国民の税金をただ食いまでしているわけ。日本と日本国民にとてつもないダメージを与えている >>30
カプセルコーポレーションは世界一の金持ちだが、婿養子となったベジータは戦闘の天才であっても、資産管理についてはサッパリ。
そこで、我々ならうまいことやりますよと言う会社があったので、口車に乗せられて儲け話に何億ゼニーも突っ込んでしまった
ところが、その投資先が赤字を出した挙句、その損失は税法上優遇されると思ってたのに、政府はそれを認めず追徴課税されてしまう
さすがのベジータも、金儲けについては素人だったと言う話 Q.「オフショアリストは租税回避している企業のリストではない。タックスヘイブンの企業の株を買っているだけでも載っている」と聞きました。
A.オフショアリークは租税回避の企業リストといっていいです。
実際、タックスヘイブンを利用しているのだから。
タックスヘイブンに存在する資金で株を買っているのは、利益を無税にする行為であり、実質的に脱税、
それが合法であることが問題視されています。
さらに租税回避額や規模については、日銀やらの報告により、おおまかな数字は出ています。
試算の数字もピケティなどの調査により、最も信頼できる現状数値です。
これらを元に議論すること自体をデマと言い続けている人こそ妖しい人間だと思います。
むしろ不透明性が故にはっきりわかっていない状態だからこそ、
批判を許さないのではなく、政府に調査をするべきと言い続けるべきです。
実際、日本以外の先進国はリストが明らかになっていない現時点ですでに政府が調査命令を出しています。
日本はすぐさま「調査しない」と言ってしまったのは明らかに異常です。
いつもはとても判断がおそく他国に追従するのですが、
なぜか今回は一瞬で調査しないと判断し他国は調査すると表明しているのにおかしいですね。 Q.「大企業が海外の子会社を使うとしたら、粉飾決算のための損失飛ばしの受け皿や
例えば敵対的買収なんかで、背後に誰がいるかわからなくするためであり、脱税目的じゃない。」と言っているブログで見ました。
A.それはタックスヘイブンでなくてもできるので、わざわざタックスヘイブンである必要はないわけです。
さらに、そのような敵対的買収防衛など目的としている企業などほぼありません。あくまで建前で、本当の目的は脱税です。
「企業が発覚リスクおってまで使うわけない」などという願望を言う人がいますが、それなら本当の名義を隠して利用する必要はないはずです。
発覚していなかったものが現にリストで出てきています。
企業は堂々と、合法的に、タックスヘイブンを使ってもいますが、
「ヘッジファンドの投資だから問題ない」、「合法だから問題ない。タックスヘイブン税制どおり」、
といってることこそが問題だとオバマも言っており世界中で問題になっているわけです。 リストに載っていた企業は、「租税回避が目的ではない」という言い訳をしているようですが、それは詭弁です
日本でもタックスへイブン対策税制が導入されており
パナマ文書で未申告の資産が発見された場合、違法行為となる
タックスヘイブン対策税制通りに申告しているならば
最終的に支払う税額は資産が日本にある時と変わらなく全く得にはならないため、
わざわざタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作る必要はない
にも関わらずタックスヘイブンに資産を移している人間は、
脱税目的だと言ってよい。
申告済みでタックスヘイブン税制適用後でも、
その後の利益など考えれば実態として脱税をしていることに変わりはない。
これは個人でも法人でも適用される制度
タックスヘイブンを利用している会社は何社も経由してたり、いろいろな場所に分散させたりして、
巧妙に租税回避ではないとしてごまかしている
さらにノミニー制度というものがあり、名義を本人のものでなくすることもできる
個人や企業が、名も知らない海外の子会社名義にしたりしている
こんなもの租税回避以外の何物でもない
無税地域に資金を移して投資をして利益にかかる税金を無税にすること自体、実質的に脱税そのもの。
つまりタックスヘイブンを利用している時点でおかしいんですよ。
「ちゃんと人を置いて投資活動しているから」とかは詭弁です。
わずかなコストで何百億も合法的税金逃れをするのは脱税そのものです。
仕組みが存在すること自体が異常で、法律的に他国に干渉できないから合法になってるだけ。
「法律的に問題ない」なんていってることは道義的に問題がある。
道義的にも問題ないのなら首相や州銀総裁は辞任してませんよ。 タックスヘイブン利用者には「ノミニー制度」ってのがあって、本人の名前が出てこない仕組みが用意されている。
普通、有名人や有名企業は自分の名前で使わないので、名前がないからと言って無罪とは言えない。
マイナンバー制度があっても本人の名前とリンクさせられないのだからマイナンバーだけじゃ意味がない。
ノミニー制度自体撤廃しないといけない。
ノミニー(Nominee)制度とはなんですか?
http://hongkong-bs.com/offshore/faq-oc/oc16/
>ノミニー(Nominee)制度とは、法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度のことです。
>オフショア法人では、ノミニー制度を利用した法人登記が可能です。
>会社定款などの法人書類にも、実際のオーナー情報は記載されません。
パナマ法人設立
http://offshorebbo.com/panama.html
>*2 プライバシー面の強化をお望みのお客様は必ず併せてご利用ください。
>法人設立後のお申し込みは出来かねますので予めご了承くださいませ。
>ノミニーサービスは、法人設立時の登記関連書類にお客様の名前が記載されるのを避けるため、 弁護士や会計士などの資格保有者がお客様の代理名義人として手続きを行うものです。
>お客様の法人オーナーとしての権利はノミニーが発行する委任状(Power of Attorney)によって法的に保証され、 法人活動や銀行口座の全ての権限・管理はお客様に帰属します。
>銀行には真の所有者(お客様)のサインしか登録しないためお客様の資金にノミニーがタッチすることは不可能です。
つまり、リストに名前が載っていなくても
それならこの問題はこれで終わりだね、とはならないわけです。
脱税目的であればほとんどの人は海外の別人とか別の法人名で登録してあるのが普通だから。
というわけで、公開されて出てきた名前が政治家や資産家や企業に繋がってるかどうかをキッチリ調査するのが大事。
それをしないのなら、別の名前になってるリストを見ているのと同じになってしまうから >タックスヘイブンの最大の問題点は
>タックスヘイブン国が各国の課税当局に金融機関の口座等の情報を開示しないこと
>開示されていれば脱税等不正資金の持逃げは防げる
防げません。タックスヘイブンにはノミニー制度というものがあり、名義を本人から変えられますし、
他社経由でもちあったり動かしたりと操作はし放題です。
>あと、香港やシンガポールみたいなのはただの低税率国でタックスヘイブンでない
>日本とも既に租税条約結んでいて情報共有もしてる
>加えて言うと、タックスヘイブンや低税率国に子会社等があっても脱税とは限らない
>日系企業が中国進出時に香港、インド進出時にシンガポールの子会社に出資して、そこから経由させるのは
>香港と中国南部は同じ広東人、シンガポール人口の1割はインドのタミル人だったりして
>古くから通商があり、この二国間での商法や租税条約が柔軟で透明性が高いから、リスク回避でやってる面もある
それはおまけのような利点であり、主目的はもちろん無税にすること(合法的脱税)です。ミスリードがひどい。
>タックスヘイブンと低税率国への出資額を全て脱税扱いして
>「~兆円税金とれる」みたいなのは、完全に計算間違えてるのでご注意を
タックスヘイブンのすべてを脱税とみる方が正確で、君の言ってるような合法的なスキームじたいが問題視されるべきものであり、
社会が許していたのが間違いだったと分かったわけです。規模は数兆円ではありません。数十兆円がとれます。
なぜならおもてにでているだけで55兆、裏に合わせているものをあわせれば累計数約兆円になっているとピケティや英国団体によって試算されているからです。
日本の税金を30%とすると100兆近い額を税金で取れることになります。年間で言えば10兆ほどになります。 日本にすでにあるタックスヘイブン税制は、国際的な取り組みがなければ無力なんです
http://diamond.jp/articles/-/25822?page=3
日本の税法も、オフショア法人の安易な利用を「タックスヘイヴン対策税制」で規制はしている。
日本の居住者(個人・法人)が50%超の株式を保有するオフショア法人に対しては、その所得を株主の所得と合算して課税すると定めている。
しかし、複数の法人や信託を組み合わせるなどして、日本の居住者の持ち株比率を50%未満にしてしまえば、
形式上、タックスヘイヴン対策税制の対象から外すことができてしまう。
又、調書の提出義務を負うのは、「日本に居住する個人」。
そこでPBは、「個人」を「法人」に変えるというスキームを提案した。
それがうまくいかないのなら、もうひとつの条件である「居住」を外せばいいとした。
すなわち、日本の非居住者になればいいのだ、と抜け道をついた。
PBがそのようなオフショア法人などを使った複雑なスキームを勧めるのは顧客のことを考えているのではなく、
そのほうが高い手数料を請求できるからだ。
そのうえ税務調査で問題になったときも、彼らはなにもしてくれない。
UBSは世界でもっとも有名なプライベートバンクのひとつだが、
脱税幇助で米国政府から告発されたとき、彼らが真っ先にやったのは顧客を見捨てることだった。
タックスヘイブン利用するほうも、実質脱税させているほうも、どちらも反社会的行為です。 日本が税金を100兆円規模で得られるという試算根拠
ピケティ『21世紀の資本』461頁#12
「世界のさまざまな国の金融統計を合わせると、貧困国のポジションもマイナスで、
世界全体 が大幅にマイナス収支になっている
さまざまな国際組織によると、近年それが悪化しつつある
(世界の国際収支は通常マイナスになっている。つまり各国を出て行くお金のほうが、
入ってくるお金より多いのだ。これは理論的にはあり得ない)。
ガブリエル・ズックマンは、あらゆる情報源を比較し、
これまで用いられていなかったスイス銀行のデータを利用することによって、
この相違の説明として最も説得力のある理由は、
報告されていない巨額の金融資産がタックス・ヘイブンに存在することだと示した。
かれの 慎重な推計によると、この金額は世界GDPのおよそ10パーセントに相当する(55)。
これを上回る(最大で2、3倍の)推計を出したNGOもある。
手元の情報源の現在の状況を考えると、筆者はズックマンの推計のほうがやや現実的だと考えるが、
この種の推計はもともと不確かだし、ズックマンが下限である可能性もある(56)。
いずれにせよ、重要なのはこの下限でもすでにきわめて高いことだ。
具体的には、富裕国すべてを合わせた、公的なマイナスの純ポジションの2倍超となっている(57)(図12−6参照)。
そして、タックス・ヘイブンの金融資産の大部分(少なくとも4分の3)が富裕国の住民のものであることは、あらゆる証拠が示す通り。」 「犯罪」というより「問題」なわけだな
まさか海外に資産持ち出し禁止!なんてジンバブエ式セルフ経済制裁する事もできんし シンガポールに金持ち日本人ってたくさんいるでしょ?
それはシンガポールもタックスヘイブンがあり、日本から割と近くて近代化している地域なので、
そこに住みながら合法的に脱税(彼らは節税といってるけど)しているだけなんよ実態は。
「秒速で1億稼ぐ男、与沢翼」とかいう奴がいたけど、
あれもシンガポールに言って株取引をして投資で稼いでると本人が言っている。
http://yozawa-matome.com/wp-content/uploads/f8ffa60452c588a699bfb9fde72f851e.png
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2014/11/a9c8ff5b547144bc4235445f0fe96136.jpg
あれも「タックスヘイブンを使っての合法的な投資」による実質的な脱税の一つだよ。
日本から資金を持ち出して、無税で投資をしているのは、
本来は日本でまわるべき資金、日本に納めるべき税金を回避しているのだから。 ホリエモンがタックスヘイブンでの脱税についてツィート
そもそも何が悪いのかわからんて笑。
RT @Kent_Accu: @takapon_jp Panama paperスキャンダルが日本を除く世界を賑わしていますが、堀江さんは大丈夫そうですか?
https://twitter.com/takapon_jp/status/717618135566659585
そもそも違法行為でない租税回避を批判する意味がわからん。それを防止したいなら法規制すりゃええやん。
https://twitter.com/takapon_jp/status/717620093593608192
この報道に意味あんの?こいつら馬鹿?
https://twitter.com/takapon_jp/status/729327732908265473
パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?
https://twitter.com/takapon_jp/status/729328333670916097
夏野 剛(流出リストに出ていたドワンゴの取締役)
Takeshi Natsuno? 認証済みアカウント ? ?@tnatsu
なんだかネットでお祭り状態だが、取引内容が問題であって、
名前があっただけで怪しいという扱いするのはバカ者。
国際投資やMA取引でタックスヘイブン使うのはグローバルビジネスの常識。
/ パナマ文書、各国税務...
http://npx.me/isP8/YNQi #NewsPicks
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ホリエモンとかのように、ずるく立ち回って楽に生きるのも能力だとし、自分の取り分を最大化することしか考えず、
その害悪はすべて社会システムの責任にするサイコパスみたいな糞が増えすぎた。
「タックスヘイブンを使っての節税は合法なのだから脱税じゃない」は、
「脱法ドラッグは合法なので違法じゃない」と同じレベルなのにな。
単に法律的な縛りがまだ用意されていないってだけで。
被害額ではタックスヘイブンでの脱税のほうがはるかに大きい。
ホリエモンのような考え方のリバタリアニズムは、
他者の身体や正当に所有された物質的財産を侵害しない限り、各人が望む全ての行動は基本的に自由であると主張する。
他人に危害(被害ではない)を与えない限り、あらゆることは個人の自由として尊重されるべきとし、
社会上の不整備や欠陥さえ市場原理でやがて是正されるので問題ない、と勘違いしている。
市場の歪みは是正されず、むしろ一度生まれた歪みは拡大されることが分かっているのにね。
リバタリアンは人間の特性を無視しているときにだけ合理的に成立するものであり、
人間特性までも含めた合理性がない。人間は弱くてずるく、合理的なだけじゃなく感情的で利己的になる。
人の性質や感情の傾向が加味されておらず、市場原理に責任のすべてを押し付けるのはサイコパス社会と同じ。害悪が拡大する。
昔は士農工商で、社会全体を考えずに金稼ぎに集中する商人はもっとも低いものとして軽蔑して扱うよう訓練されていたが、
グローバル化にともなう自己責任主義によって、
「合法範囲内でなんでもうまくやったやつが頭いいやつ、叩くのは嫉妬とか怠け者」、みたいなサイコパス的な言い分が台頭し、
ホリエモンみたいな新自由主義のやつらがうまいこと法律にかからないように、やりたい放題やって金持ちになっていった。
そういう環境の中では無知な人たちが、「それも実力」とかいって拝金主義の世の中になっていく。
そういう拝金主義の世の中であるがために、社会にある欺瞞を叩けず、タックスヘイブンでの脱税額がこんな脱税額になるまで行き着いた感があるな。
サイコパスや、それになびく拝金主義者がふりかざすモラハラ文句に屈しないでいることは、21世紀の課題になると思う。 >>63
違うな
ベジータが損失を出したというのは建前で
実際には損失を根拠にカプセルコーポレーションは納めるべき税金を納めずに済んだ
ということ 市民の側も必要ないプライドがある
平たく言えば格差問題は、富裕層にもっと金を寄越せというふうに見られやすいから、
それって乞食みたいで惨めに思うんだろう
乞食をやるくらいなら、誇り高い愛国者になって、
節税くらいどこでもやってるとか言って強ぶってたほうがプライドが傷つかない
でもそれは現実から目をそらしているだけ
自分達はもたざるものなんだ、社会的不正に巻き込まれている弱者なんだという事を認めて
それは正すべき不公正な事なんだという事を認めて
社会の構造を正す為に戦うというのは、自分だけじゃなく、
自分以外の恵まれない人達や、将来の子供たちの幸福に繋がる事なんだよ
国や世界をより良くしていく事なんだよ
それなのに、自分のプライドを守る為に、カッコ悪くても利己的な富裕層と戦う事から逃げて、
「文句言ってないで働け」とか、「妬みだろ」とか醜い偏見をぶつけてくる
真実にこだわれば、そのような環境の中では何もかも失うけど、
それでも正しくあり続けられる人ってどれくらい世の中にいるんだろう
見せかけの美しい愛国心や勤勉さや道徳に酔う事の方が、本当の意味でカッコ悪いと思う
自分が心地いいかどうかとか、社会道徳的にどうかとかで物を見るのではいけない。
そんなことでは「個人の問題であり自己責任の範囲で自由」という、
本質的には他者への無関心と利己主義を強めるだけになる。
社会の構造を正すという視点が必要なんだよ
自分の快不快だけで物事見ようとする、自己中で視野狭窄の人ばかり
自分の興味ないことや直接関係していないことには無頓着で無知だから、
いつまでたっても社会的な不誠実がのさばったままなんだよ
このスレッドを見ても、
自分の立場や感情論優先で、正当な論理さえ無視しようとして、
真実を守れなくなる卑怯で弱い人間がいかに多いかがよく分かります。
法律至上主義でも経済優先主義でもなく、本質優先主義でいなければいけない。 発想の転換が必要。
「単純労働者をもっと優遇してあげるのは不公平」なのではなく、
「資本保有上位者がほとんどもっていってしまえる現状が不公平」なんだよ。
強力な累進課税は資本が資本を生む資本主義の中では必要な設定なのに、
それを低めていること自体が異常事態ってこと。
格差無制限に稼げる現在が異常なのであって、高い税率が異常なのではない、
という社会的に合理的な認識を皆で共有することで、高給取りを納得させることが必要。
収入で得られる利益はその人が得るべき利益なのではなく、
社会のシステム整備がしきれないがゆえに過剰に集まってしまう金額であり、
それを是正する強力な累進課税後の所得が本来受け取るべき利益。
現在は累進性が低すぎて格差が開いて行っている。
義務教育の教科書で教えていいレベルだろう。
資本の分配段階で適切に是正できないなら、そのような分配後の徴収で調節するしかない。
「働かざる者食うべからず」をきちんと本来の意味通りに、
収益ほどに働いていない者は貰うべからず、にしないといけない。
それを参照するなら、実際の労働価値に応じて分配するために、
個人間にある収益の差は数倍程度までにおさえるべき。
ノーベル賞級の価値創造とか、そういう人には特別な収益を与えればいいけど、
町医者とノーマルな労働者(派遣含む)との間には、そんなに社会的な価値生成能力は変わらないので、
その差は2倍程度になるようにするのが本来のあるべき姿だ。
現在は2000万と300万で差がありすぎている。それをシステム的に是正してならすのが累進課税なのに、
金持ち優遇策によって高度経済成長期に比べて累進性は低くなってしまっている。
それに、リスクは余裕資本がある人ほどとりやすいわけなので、
資本消失リスクを取ること自体には、それほどインセンティブを与えるべきことじゃない。
リスクをかけた人に見返りがある社会ではなく、
チャレンジ自体にリスクがなくなる方へ社会を誘導しなければいけない。
こういう考えから、現在富裕層が搾取している分を労働者に分配すると適正になる。
税金の累進性を1000万超えるあたりから急激に強くして、高度経済成長時代なみの累進性を復活するべき。
年収1億以上とかなら税率80%とかでもよい。昔はそのようになっていた。
資産はほっておくとベキ分布になっていくので、それを正規分布に補正するような強力な累進税率カーブで税金をとっていくという事。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h20/01_honpen/html/08sh21310c.html
その合理性はピケティによっても証明されているし、
経済学の統計でも1000万をこえるあたりから幸福度はあまり上昇しない結果が出ているので、
それで社会的な総幸福量は上がるのだから。 エリザベス女王の名前まで上がってきてるから、また人がしぬ(´・ω・`) Q.タックスヘイブンって昔からあったけど、なぜ今頃問題にされているの?
A.企業が脱法的に節税してるってのは言われなくてもみんな知っていて問題視はされていたが解決策が見つからないままだったので野放しにされていた。
(タックスヘイブンによる実質的な脱税ということに変わりはない)
だが今回の流出でおもてになっていない分まででてきた
企業だけでなく各国のトップ、その親類と関係者、会社役員、スポーツ選手などの富裕層個人の分も流出して具体性があり、
追求の目を無数の大企業全体ではなく、具体的な個人へ向けることができるから
その結果として事実確認しやすく、アイスランドの首相は辞任にまで追い込まれ、各国が調査を開始すると宣言した。
過去のリークも含めて、リークされたものは真偽不明のものではなく事実だと分かった。
それはおもてに出てきている分の何十倍もの金額。
みんななんとなくわかってたことではあっても、
実際は大金持ちがこっそりやってる程度で、問題になる規模ではないと思われていたがそうではないという証拠が出てきた。
BBCやCNNのトップニュース、各国でデモが起き、首相や大統領や銀行のトップが辞任するなど、世界中で大騒ぎになってる
たった1法律事務所の分だけでこれ。世界には何千ものタックスヘイブンでの脱税を請け負ってる事務所がある。
今までは表に出ているぶんだけだと、日本は年間数兆円ぐらいだと思われていて、
ちょっと大きくなってきてるので、そろそろ対策が必要だなって感じになっていたんだけど、
リークで隠されていた分まで合わせると、それどころじゃない金額になっていると判明した。
3割が税金だとすると、おもてになっていない分まで含めれば年間10-15兆円ぐらいは税金取り損ねていると試算される。
日本のなかで回る資金も数十兆円が毎年減っていることになる。
これじゃ、いくらお金刷ってもインフレにならないし、
市場に出回る資金が少なくなっていくので、国の赤字は増えていくし、
どんなに頑張って働いても給料は円の価値を落として薄めないとみんな減っていく状態にもなるわな。
残業して労働時間が多く、企業ブランドも世界の中でそれなりにあり、良いインフラも整っている日本が、
お昼寝してばかりのスペインよりも労働生産性で負けるわけだ。
ようやくつじつまが合ったって感じ。
http://www.theguardian.com/business/2011/jan/09/truth-about-tax-havens-two
2011年以前の段階で、世界の金融資産の半分以上がタックスヘイブンにある。
グローバル企業が保有している投資金の3分の1もタックスヘイブンにある。
タックスヘイブン世界第5位のケイマン諸島だけでも、世界のヘッジファンドの4分の3以上が登記し、
ニューヨークの銀行口座の総額の4倍にあたる1・9兆ドル(円換算でいえば200兆円以上)の資金がたまっている。 タックスヘイブンへの資金へ適切に課税されていれば、以下のようなことができる(これをデマと言う人がいるので注意)
小中大の教育費無料 2兆7900億円
消費税撤廃(0%) 17兆1120億円
保育園なら余るほど建てられる
リークされていない分を合わせれば、ピケティ氏の試算では世界GDPの1〜3割がタックスヘイブンに消えている。
日本は世界2位のタックスヘイブン利用額の国で、日本だけでも累計数百兆円規模と思われる。(失われた20年の原因)
国税庁OB「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」
累積55兆、年間16兆ってのはおもてに出ているケイマン諸島分だけであり、
他にもタックスヘイブンは無数にある。
今回明らかになったような表に出ていなかった分まで含めると、
2013年時点でタックスヘイブン全体で最低2100兆(英国の民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク調べ)が未申告で消えている。
https://youtu.be/nknDqVvNMLM?t=140
日本は世界2位の金額。上場企業の50社のうち45社がタックスヘイブンを利用している。
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
http://i.imgur.com/s46j0Xw.jpg
有名企業の9割がタックスヘイブンにより実質的な脱税をしているということ。
それを考慮すると、累計数百兆円以上が日本から流出していると考えるのが自然で、
もしそれが日本国内でちゃんと回っていれば、
日本国民は毎月一人当たり10万円は給料が増えると思う。
金持ちがタックスヘイブンに資金を移して脱税していなかったら、
手取り15万の人は、手取り25万にはなってるはずだという事だ。
日本は1995年あたりからまったく経済成長できていない状態で、国民所得も上がらず、失われた20年になっているが、
経済成長が全くなく、国民給与がちっとも上がっていないのは、累計数百兆円レベルの資金が海外へ流出しているから。
それだけ流出すれば、そりゃ働いても働いても国民所得はふえなくて楽にならず、
お金刷っても刷っても国民の給料が上がらなくデフレになり、
若者は結婚できず少子化も進み、破産したり職を失ったりして不幸な人が多くもなる。
政府は不況のせいといって増税ばかりして、庶民はどんどん苦しくなっているが、
金持ちは過去最高に稼いでおり、それをタックスヘイブンに移して隠して無税になってるんだから、
ますます増税&格差がきつくなっていくばかりだ。
タックスヘイブンでの脱税や、法人とかNPO作っての贈与での脱税とかを違法化しないと、
資本主義だけにとどまらず国家が成り立たなくなるほどの危険性がある。
タックスヘイブンが禁止になれば、国内に資金が回り、当然その国民の平均給与も上がる。
経済活動が活発になるので税収も上がる。
ヘイブンに資金を隠している企業がちゃんと国内に資金を留まらせて利益として計生すれば、
その従業員は給料やボーナスがアップするし、株主は配当が増え、
ひいては株価も適正株価に向かって上がる。
景気はよくなり、実態数値もよくなり、消費も向上する。ここは確実。 約3年前の2013.5.28クローズアップ現代 租税回避、グローバル企業対国家
http://www.dailymotion.com/video/x10r0tj_%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF-%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%AF%BE%E5%9B%BD%E5%AE%B62013-5-28_news
以下は番組のまとめ
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アップルやスターバックスなどを取り上げ、利益をあげているのにタックスヘイブンを使って法人税をほぼ0にしていることを紹介。
これは日本企業などのタックスヘイブンを利用しているほぼすべての企業がやっていることで世界的な問題になってきている。
スタバは1個人が納める税金より少ない税金しか納めておらず、イギリスでデモが起きている。アップルなども公聴会で追及されている。
ケイマン諸島(タックスヘイブン)の人
「我々のような無税地域がないと、グローバル企業は税金によってコストがかかり、世界経済は減速する.」
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実際は逆で、タックスヘイブンへ資金が流出していることで元の国から資金が減り、
消費が減速して世界経済が減速していることがピケティなどの調査によって明らかになっている。
ケイマン諸島の人は、タックスヘイブンに集められた資金の手数料によって無税で暮らしており「絶好調」だと言っている。
そのため、上記のようなミスリードを言って資金を集め続けたいわけ。
タックスヘイブン研究の第一人者、ジョン・クリステンセン(経済学者)
「タックスヘイブンを利用している企業は、市民の税金で提供されているインフラや行政サービスをただのりしており、
市民を食い物にしていると言っても過言ではありません。民主主義国家を脅かす存在になっています。」
番組内では、節税と脱税のうち租税回避はどちらになるかといえば、
現在は法律がないので違法ではないが異常とし、法の整備の問題としている。
青山学院大学法学部教授「社会が法人の企業活動を認めているのは、人々を雇用して社会を円滑にするため。
しかしタックスヘイブンはビジネスで得た利益を意図的に減らすだけのものなので、社会が認めていることは極めて疑問。」
タックスヘイブンを利用した租税回避を防ぐ国際団体ジトシックの調査によると、
日本のある企業(A社とする)はコンサル料として海外企業(B社とする)に多額の支払いをしていた。
その海外企業B社は高額税率国にあるので租税回避ではないと思われがちだが、
そのB社は事業組合という特殊な形態をとっており、その国では事業組合は非課税であった。
(日本で言えば宗教法人とかみたいなもの)
そしてB社はタックスヘイブンにある会社に資金を移動しており、
そのタックスヘイブンにある会社は、A社の子会社だった。
つまり、A社は海外企業のB社を経由させてタックスヘイブンにある子会社に資金を移動している脱税だった。
法人税率の高い国をあえて通すことで資金の流れを見えにくくすることが目的だった。
その後、A社がコンサル料として支払っていた物は虚偽のものであると分かり、追徴課税をされた。
しかし、そのような隠され方が何万件も起きていて、何社も経由したり組み合わさったりしているので、
それが租税回避かどうかが分からないことがほとんど。
タックスプロモーターという職業があり、税務署からの追及から逃れられるように巧妙に租税回避(脱税)させるプロまでいる。
解決策としては国際的に税率を同じにし、国際課税機関を設置するべきとしている。
現状は、資金移動するコストが割高になる庶民が、
グローバル企業が利用しているインフラ(電気ガス水道道路などインフラや公共サービスすべてもろもろ)の維持料まで
支払っていることになって大きな損害を受けており、モラルのない経営者によって民主主義の基礎が崩れているとしている。
--------------------------- フランスのニュース「このF1レーサーは違法な事は何もしてません。でも許せない事をしたのです」 口座を照会できるようにするだけじゃ合法的な脱税のままだ。
投資や利便性という名でやってる、実態は租税回避ができないようにしないと意味がない。
タックスヘイブンにお金を移動する意味自体がなくならないといけない。
本国でも利便性をよくしたり、税金を同一にしないと、結局より合法的な脱税が行われ続けるだけ。
口座照会が可能になることなど何の意味もなくなる。 女性記者を爆殺したせいで
全部バラされてやんのww ムスカットもいるの?
マルタの記者が車に仕掛けられた爆弾で殺害されたよな。 イギリスの国民はガッカリじゃねえの? 日本の天皇陛下がヘイブンしてたらガッカリするもの よくわからんけど違法なん?
賢い節税術の延長みたいなもんなの? こんなことやって奴隷を痩せさせておいて殖えないから土人入れようとか 富裕層は人類の敵になりつつある。
労働者階級が革命と称して、数を拠り所に武力に訴えるのもわかるわ。
人類史における貧富の対立は
人間が未熟なんじゃなくて、
富の構造が必ず対立を生むことから来る必然なんだわな。 >>13
違法じゃないのが問題、というのが一般的な解釈だね
正当化されるなら明確に法で禁止すべきでは?という考え
あくまで、一般的なはなしね 資本主義を続けたいなら、
違法にしないと共産革命が全世界で起こりかねんよ。
結局、賭場から金を隠したら、
資本主義のゲームが成り立たないから。 その法律を作ってるのが脱税側、日本の場合選挙も不正だからな
平和的に解決するのは事実上不可能、軍隊も世界政府側に完全に支配されてるから
玉砕覚悟の人海戦術か納税拒否しかない
六ヶ所と世界心中が人類にとっては幸せなのかもね 金持ってる香具師だけが得する
ビットコインだって資金さえありゃいくらでも殖やせる
今なら現物買ってるだけで1割2割が簡単にイケるしなあ
1億持ってりゃ数千万稼ぐのラクショー 財務省国税庁は消費税なんていう安易な方向じゃなくてこっちに本気出して欲しいんだけどな
まあ無能集団だから無理か ,,,r-‐───‐--、
ヽ、,jトttツf( ノ / ,,,z-──ュ‐-、
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``ミミ, i'⌒! ミミ=- :_ i/:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::| | |
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/ l ト、 \ リ ,,,r==、::::::::::,,r===ュ、 ┐ソ
〃ミ ,r''f! l! ヽ. ゙i -=・=-ヽ:::i -=・=- ` ン }
ノ , ,イ,: l! , ,j! ., ト、 ゙i ヽ--‐ .|:::l `'─‐'".....::::::::::ノ ト‐/ トランプの裏切り行為は許さない
/ ィ,/ :' ':. l ヽ. 、\ | :::::::::::/l::::l 、:::::::::::: ,/ ├‐'゙
/ :: ,ll ゙': ゙i,ヽ、 .|、::::::::ノr':::::::レ ヽ¬、,,.... -‐ | 全部バラしてやる
/ /ll '゙ ! \ ゙iヽ‐' ヽ,,,,,r''´ ノ |
/' ヽ. リ ヽ トェェェェェェェイ~、 / .ト、
/ ヽ / ヽ \ヽ`ニニニニニ´ y ノ
/ r'゙i! .,_, / \ ` , ' /
/. l! イ i!\ ` , ' ,:r''"
/ ,:ィ! ト、 >くフ `ー--──'"-'
,r''"´~ヾ=―――=''′`ヽ;'''"´ ` ̄`゙゙`ヽ、 ,r一''" 日本の錢ゲバも入ってるんだろ
これで法人税減税も要求してくるんだから、
金儲けだけが生き甲斐のやつは命の危機にでも晒させないと危険だね
こんな連中は国家どころか人類を滅ぼしかねん >>93
いろいろ漏れだした情報見たら節税どころの金額じゃなくて
ろくでもない金額の脱税でしたよ。と
マネーロンダリングにも利用されてて国際的にこれやめさせるべえよ。と
で、やめさせるにはどうするべか?ったら
なんかみんな下向いたり、目線そらして黙っちゃったわけだろ?
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