【来年度の税制改正】賃上げ企業に新たな優遇措置検討へ
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
11月18日 6時49分
政府は来年度の税制改正で、企業の賃上げや設備投資を促すため賃上げをした企業の法人税などの実質的な税負担の割合を、２５％程度に引き下げる新たな税制上の優遇措置をもうける方向で、今後、与党と調整を進めることにしています。
政府は、日本企業の国際競争力を強化するため、法人実効税率の段階的な引き下げを進めていて、来年度は２９．７４％に引き下げることにしています。また賃上げした企業の法人税を軽減する措置も取ってきましたが、企業が、内部にとどめた利益にあたる「内部留保」は昨年度、４００兆円に達して過去最高となり、なかなか賃上げに結び付いていないのが現状です。
このため政府は賃上げした企業の法人税を軽減する措置が今年度末で終了することから、新たな優遇措置を設けることを検討します。
具体的には、３％以上の賃上げをしたり、設備投資を増やしたりした企業の税負担を大幅に軽くする措置を導入し、企業の実質的な税の負担の割合を２５％程度にまで引き下げる方向です。政府は今後、与党の税制調査会と調整を進め制度の具体的な内容の詰めを行うことにしています。 賃金やべえかもな
安倍政府ってのは、”菅”官房長官が”竹中平蔵”を政府に引き入れてるしなあ
政府に入り込んだ、政商諮問民間議員に閣僚や議員達は”洗脳”ないし欺かれたりでもしてて
菅や竹中平蔵なんかは、経過は餌で
とにかく結果賃金は下がればいいってのが実態なのかもな
【維新】橋下「僕の基本的な価値観哲学はパソナの竹中さんと考え方が同じです！」
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1429433260/
>>1
維新 橋下松井コンビ「最低賃金は廃止で良いのでは？大阪には社員の賃金を安くしたい経営者もいる」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1427359359/1
＠2012/12/03
（略）
維新の橋下徹代表代行は
「最低賃金のルールがあると、あと二、三人雇えるのに
一人しか雇えなくなる」として 雇用創出が 目的と強調。
幹事長の松井一郎大阪府知事も三日の記者会見で、
「少し賃金を下げられても勤め続けたいという人がいる。
中小企業経営者の中には、 賃金を下げて雇い続けたい人もいる。
そういう、大阪の中小、零細企業の実態に基づく政策だ」と説明した。
略 >>1
消費税導入後の不景気は、消費税を廃止することでしか景気を回復させることはできない。 >>3
そもそも零細はルール守らない
もちろん低賃金をもっと下げたい。
そんな事も見えてないのかね。 >>1 竹中平蔵らが記者会見して「何一つやましい事はない」とドヤっていた国家戦略特区のWG、加計の幹部が出席していたのに隠蔽していた
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1502020925/187
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1508339493/1-2
>>1＞なぜ、政権発足時点から竹中平蔵氏ら、構造改革主義者たちを重用したのか。
”アベノミクス”は次のように たとえられる。
ある人が良い種を 畑に蒔いた。
人々が”ぼんやり”している間に、”菅義偉”が来て、
麦の中に”毒麦（竹中平蔵一味）”を蒔いて行った。
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1357831510/1-2
また、あの男が戻ってきた。テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが”竹中平蔵”氏だ。
安倍内閣は７日、内閣官房に「日本経済再生本部」 を新設し、看板を掲げた。
再生本部には全閣僚が参加し、その傘下に民間人による「産業競争力会議」を設ける。
竹中は、この「競争力会議」のメンバーに選ばれた。で、ＴＶに出てくる出てくる。例によって、立て板に水でしゃべりまくり、さながら、
安倍内閣の閣僚みたいだ。しかし、この男が過去に何をやったか。決して忘れてはならない。
竹中といえば、小泉内閣で金融・経財相や総務相を歴任。
経済政策の司令塔として、格差を拡大させた張本人だ。
金融相時代は日本振興銀行を異例のスピードで認可し、郵政民営化に代表される
「民営化」や「規制緩和」を推し進め、外資を ボロ儲けさせた“売国奴”でもある。
揚げ句が参院議員任期を４年も残して、
トンズラした無責任男だ。評論家の佐高信氏も驚いていた。
「そんな人物を経済政策を担う会議のメンバーに加えるということは、
安倍内閣は内外に”『再び格差を拡大させる』と宣言したようなもの”ですよ。
略
竹中抜擢の背景には”菅官房長官”の影がちらつく。
”竹中総務相”のときに”菅は総務副大臣として仕えた”仲だ。
略
それなのに、安倍内閣が竹中を起用するのは”菅”の薦めだけでなく、
”安倍のお気に入り”だからだ。
「一種の”お友達”。 安倍さんはまだ”人事が分かっていない”」（同）とこき下ろされている
略
>>1小泉、”竹中モデルは間違い” 自民党 西田昌司議員が指摘 - YouTube
https://m.youtube.com/watch?v=4ux3nJ6qd2A&;fulldescription=1&hl=ja&client=mv-google&gl=JP
平成26年3月4日 第186回通常国会 参議院 予算委員会 自由民主党 西田昌司議員 質疑
「小泉内閣にて、”竹中平蔵”氏による政策は”間違いだった”」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1502362881/36
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1510043821/463 >>1
（構造）
┌──┐ 派遣会社
│■ ■| ┌──┐
│■ ■| →出資→ .| □ □│─ 雇用 → ●
│■ ■| | □ □│← 登録 ─ △
大企業 ↑
│ │
└─雇用依頼──┘
（金の流れ）
┌──┐ 派遣会社
│■ ■| ┌──┐
│■ ■| →派遣料→.| □ □│── 給料 → ●
│■ ■| | □ □│ | △
大企業 ↓ ↑ . │
↑ │ .│ │
└─利益配当──┘ └ ピンハネ┘
派遣業売上 企業配当 従業員給与 .
平成12年度 +2112億 +6110億 +6000.4億
平成13年度 +4857億 -2750億 -7兆4584億
平成14年度 +7867億 +2兆2888億 -9兆9090億
平成15年度 +9009億 +3兆 129億 -12兆7125億
平成16年度 +1兆4010億 +4兆3643億 -6兆3276億
平成17年度 +2兆5746億 +8兆3080億 +1805億
平成18年度 +3兆9584億 +11兆9968億 +3兆1406億
平成19年度 +5兆 40億 +9兆8184億 -20兆7593億
合 計 +15兆3225億 +40兆6755億 -53兆2457億 ←←◎ >>1 「主権」と「構造改革」
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?guid=ON&;unm=takaakimitsuhashi&articleId=12035598307
唐突ですが、パソナ・グループの取締役会長を務める”竹中平蔵”氏が、
”オリックスの””社外取締役”候補となられたようで（６月２３日の株主総会で決定）。まことに、おめでとうございます。
ちなみに、オリックスの社外取締役といえば、
新浪剛史氏やロバート・フェルドマン氏ら、当ブログ的に非常に「濃い」方々が就任されています。
オリックスといえば、元会長の宮内義彦氏が、
橋本政権から小泉政権期に構造改革の旗振り役を務めた会社でございます。
いやあ、分かりやすい、分かりやすい。
宮内氏は、規制改革関連の審議会の長を、何と１０年以上歴任したのです。
審議会の名前はコロコロ変わったのですが”（現在は規制改革会議）”、トップは常に宮内氏でした。
さて、現在は「農協『改革』問題」に関する書籍を執筆中です（飛鳥新社から刊行予定）。
これが結構、洒落にならないわけですが、とにかく一日本国民としてできることを全てやろうと思いっています。
宮内氏が竹中氏ともども推進した
「労働規制の緩和（派遣拡大）」や「農協改革」という名の農協解体、
さらには法人税無条件減税、外国人移民拡大、混合診療、電力「自由」化、インフラのＰＦＩ推進、
あるいは小泉政権期の郵政「改革」、司法制度「改革」などなど、
一連の「改革（構造改革）」は、やればやるほど日本国民の生活の安定、
「普通に暮らす」という意味の安全保障、
経済の中核たるべき中間層を壊し、
社会を勝ち組と負け組に分けていきました。
それぞれの「改革」については、何だかんだと適当な理由がつけられるわけですが、
実のところ目的は一つしかありません。
すなわち、「ビジネスの拡大」 です。
しかも、新たに市場を開拓するのではなく、
”既存の市場において””他人の所得を「奪う」”という、
感心しない形のビジネスの拡大です。
単に、構造改革という名の「政策」により既存の所得のパイ（あるいは「市場」）に割り込み、
新規参入することで他の国民の所得を「奪いたい」レント・シーカーたちがいるだけなのです。
無論、レント・シーカーは日本人に限らず、グローバル資本とガッチリと手を組み、政権を動かしています。
表向きはともかく、実質的にレント・シーカーたちに国籍はありません。
何しろ、グローバリストでございます。略
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1501157748/523 >>10
竹中平蔵と関係が深い維新が統治する大阪では、
民間保育士の給与改善の為の補助金”廃止”することで
”基準”を下げて
公務員の給与カットしてたからな
竹中平蔵一味みたいのが、安倍政府に入り込んでるのが、
アベノミクスがいい方向に加速しないようにしてる頑張ってなんじゃないか >>10 行政は、人事権を握られてることで、安倍内閣政府のイエスマン揃いになってんのかもな
人事権安倍内閣に握られて、
権力集中してる菅のイエスマン揃いになっていってるのが実態じゃないか
”竹中平蔵の権力ゲーム”今なお続いてんじゃねえの
時計泥棒高橋洋一は竹中平蔵のブレーンしてたり、挙証責任の原英史ってのも時計泥棒高橋洋一の一味
>>1 ペテン政党維新と馴れ合うハゲ菅官房長官は総務副大臣の頃、竹中平蔵総務相についてた
その菅が現安倍政権で、政府に捩込んだのが竹中平蔵
レント・シーキング
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?guid=ON&;unm=takaakimitsuhashi&articleId=11342220202
略
竹中氏方式で道路、空港、水道などを「民営化」し（但し、所有権は政府が持つ）、キャッシュフローを生み出すとは、
今まで無関係だった「民間企業」を「政府」と「国民」の間に割り込ませ、これまでは存在していなかった「利益＝所得」を生み出すという話になります。
利益が増えると、その企業の「株主」は配当金という形で「所得」を得ることが出来ます。
誰かの利益が生み出されたとき、反対側に必ず「損」をする人がいるわけですが、
上記の場合は民間のキャッシュフローを生み出すためにインフラの利用料を支払わされる、国民になります。
国民の支払った利用料は、インフラを移管された民間企業が得る「超過利潤」となります。
この超過利潤のことを、経済学用語で「レント」と呼びます。
ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、
「民間企業」が「政府」と結びつき、
公共財調達の「仕組み」を変え、レント（超過利潤）を得るスタイルを
「レント・シーキングである」と猛烈に批判している
（わたくしもしています）わけですが、
竹中氏の言う「コンセッション」は、まんまレント・シーキングです。
これまでは無関係だった公共財の調達に民間企業が割り込み、レント（超過利潤）を企業が獲得する。
レントを得た企業は、そこから株主に配当金を支払う。無論、
ここで言う「株主」には、”「外国人投資家」「グローバル資本家」”が含まれます。
上記のレントを得る仕組みを実現するため、民間企業や投資家が
「御用経済学者」を活用し、政治家に圧力をかける。
というよりも、”政治家を洗脳してしまう。”
公共財調達に民間企業を割り込ませる理由として、「民間活力の導入」だとか綺麗ごとを言う。
まさしく、レント・シーキングでございます。
略
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1501157748/484 恩恵を受けるのは大企業だけ
採算ギリギリの中小零細は賃上げもできないし、上げても利益が少ないから減税効果もない 賃上げすると大幅減税
税収(財源)が減る分増税や緊縮
あれ？これって結局どこからどこへお金が移動したことになるの？ 314: 2017/11/12(日) 18:25:53.82 ID:DrDG9eSrO
>>1
【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 「国土強靱化」で富国への道歩め＋- MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120704/fnc12070403100001-n1.htm
＠2012/07/04
日本が”デフレからの脱却”と経済成長を目指すのであれば、
欧米と同様に”財政出動”を柱とした成長戦略を立案すべきではないのか。
だが、多くの識者たちはこの１５年、
「”規制緩和”で 民間活力を活用し成長せよ」と叫び続けてきた。
残念ながら、それは誤った思い込みである。
そもそも、
”規制緩和”で”効率的な大企業”がさらに”拡大”すれば、
”同業他社”が各地で”倒産”し、”デフレ不況”は”深刻化”する。
愚かしいことに、この単純な理屈を大半の識者たちが理解していない。
しかし、その無理解こそが、”デフレ下”での
”規制緩和”を”加速”させ、”デフレ不況”を”深刻化させた”のである。
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351603480/353
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1510460644/314 一般日本人に血を流させても
経営者には血を流させる訳にいかない 一人従業員の俺が賃金アップした社長だけの企業も法人税減税よろしく >>1 第二の矢がしょぼくて届かず外れてるわな
竹中平蔵系構造改革の道進んでるだろ
またいつか来た道に向かってんでね 法人税上げればいいに決まってんだろ。
内部留保にもガッチリ課税すればいい。
問題なのは「当たり前のこと」ができない政治の構造的欠陥だろ。 内部留保に課税しろよ
先進国で課税してないのは
ジャップだけ >>24
100億投資して利益10億、税引き後7億プラス（法人税30％）の案件があったとしよう
これを例えば法人税を倍の60％にしたとして税引き後4億プラスになるんだが
どう考えたらそれで給料あがるとか思えるんだ？
普通ビジネスで考えたら、では7億プラスになるようどこでコストカットできるかなってなると思うんだが
まさか税金でもっていかれるなら給料であげたほうがいいとかいう
町の中小企業のオッサンみたいな共産党の言いふらしてるギャグ理論を本気で信じてるとかじゃないよね >>26
討論番組で法人税あげたら平均賃金が上がったという過去の事例を提示してみろって言われた共産のやつが
準備してないけどあるはず、とかトンチキなこと抜かしてたことあるわw 歳とって収入源が金融資産や年金に限られてる人達が大金を保有しててその人達の割合が国民のうちの多くを占める
つまり高齢化、その根源たる少子化を何とかしない限りどうにもならない >>19
賃上げをすると概ね企業の純利益は減る。だからそこから法人税率を落としてもそこまで痛くない。
それより社会保障費の企業負担だの、労働者にかける所得住民税、消費税で取った方が効率がいい、という判断だな。 >>27
普通に考えたらありえないもんな
税金の分利益が圧迫されるのに給料上げるとか
まあ24みたいな「税金でもっていかれるなら給料あげよう」なんかに騙されるアホが
共産党の支持層だからそれでいいだろってやってんだろうけどさ
ジョルノ・ジョバーナが言ってた
吐き気をもよおす『邪悪』とはッ！
なにも知らぬ無知なる者を利用する事だ……！！
ってのを思い出すわ >>30
社会保障の企業負担分ってかなりデカイもんな
>>31
誰か知らんが明言やね。まんま日本共産党のやってることやわ
政治家？ >>1賃上げの額が仮に1円でも減税なら
減税額＞賃上げ額だからね
一人当たり1万/月以上位の規定は欲しい おかしなことばかりして、利権をつくるんだよな。
やっていることは暴力団並み。 >>34
企業形態で損得はくっきり出る。労働集約型の企業は賃上げが難しいし、高収益企業は最大限恩恵を受けられるだろう。
ただ前者はそもそも大して法人税を払っていないので、>>1の影響はないかもね。まあ、取締役の給料増やして、給料上げた、と言うかもしれんけどw 企業の7割が法人税納めてないから、
税金安くするよって言われても
うちには関係ないねで終わる CIAから、お金もらって 政治していた者の 情報開示も 必ずあるんだとさ
竹中やら まあ言わずもがな… 入れた移民に子供産ませて少子化対策するの巻
財源は消費税増税だから未婚中年涙目だね 査定期間前に賃金３％下げます(下げた分賞与として渡すのでプラマイゼロ)
↓
査定期間中に賃金戻します(３％アップにより法人税ダウン)
やる企業いそうだな 内部留保に法人税掛けるんなら
法人税減税しない方がいいだろ
二度手間だ。 予想通り経済政策が行き詰って
北朝鮮みたい人治に落ちてるな。
設備投資を減税する必要ならば
暫定的に償却年数を短縮するとか
定率法を復活させるだけでよい。
バカが総理になると本当に困る。 0288 名刺は切らしておりまして 2017/07/27
早期に最低賃金は全国ベースで1000円にせんとな。
その消費を含めた様々な経済波及効果はパンパない。デフレ脱却の特効薬でもある。
それを可能にする為には、あの８兆円ぐらい余ってると言われた雇用保険の特別会計を使うべきだった。
なのに、雇用保険料の引下げと なんか余計な政策に使うみたい。
雇用保険特別会計については、大昔だと中野サンプラザとか 今ヒルトンになって二束三文で売り飛ばしたスパウザ小田原みたいな天下りの利権になってた過去もあるし。
地方などの中小零細企業で最低賃金1000円も払えない企業には、雇用保険勘定から強制的に融資する形で従業員に払う。
租税債権と同様に、銀行などの民間貸付より優先して強硬に取立てできるようにして、仮に破産しても代表者に払わせ破産免責も租税と同様に認めない。
ただ「有る時払い」みたいに かなり超長期の返済も認める。
万が一 貸倒れたりした時のために、信用保証協会や中小企業保険公庫へは国が別に勘定や基金を設けて、保証機能を持たせても良い。
余った雇用保険の金が 全国ベースの最低賃金の爆上げになれば 生きた金になる。
一人一人が払う雇用保険料は安いし、最低賃金爆上げで景気良くなれば失業も減り 雇用保険の支払も結果減る。
また失業が減る＝勤労者増＝ 結局、雇用保険料の支払者を増やすことにも繋がる。
雇用保険の金を使う正統性や大義としては
労働の内容の割に賃金が余りに安さ爆発 で、退職したが高い賃金の職が見つからず失業とか
主婦や高齢者や障害者が働きたいが 余りに賃金が安く 福祉に頼った方が得 とかの予防になり
今 余計な助成金などに使ってる目的よりも、十分に雇用保険の目的と合致する .
.
俺が編み出した最低賃金年３％ずつ上げる
インフレマインド操作以外の方法で
インフレを維持できるならやってみろ。
まあデフレになるだろうがな。 っていうか、人件費削って出した利益が内部留保になってるんだから
利益の出し過ぎがデメリットにならないと駄目
つまり法人税はむしろ増税すべき >>50
利益＝人件費削った分とか、ほんと絵に描いたような共産主義者だな 昔のように、ボーナス非課税にしたら、一時金で出せる会社は多いと思う。給料は、一度あげると下げにくいと聞いたことがある。 世の中、格差を嫌うけど、努力しないとか才能がない人が搾取されるのは仕方ないんじゃないかな？ >>42
生産性改善や多子化するなら労働力不足な社会にしていけばいいですね。
賃金(特に労働集約的な仕事が多い低所得層ほど)は企業収益よりも雇用需給の影響を受けやすいので、法人税減税などで企業収益を増やすよりも移民規制で労働力不足な社会にする方が賃金改善やれやすいです。
・人手不足な仕事への転職者が増え、企業が失業者を活用する事に積極的になる。
・人件費増による物価上昇によって無職者が労働参加に積極的になる。
・企業が人材育成や機械化への投資を活発化する。
・待遇改善で増えた人件費分を価格転嫁などで吸収できない産業を縮小でき、社会に必要性が高い産業へ労働力が配分されやくなる。
・低学歴志向になり、若年労働者を確保しやすくなるし、一子当りの養育費が軽くなって多産が経済的に阻害されにくくなるし、早産になって多産の時間的制約が緩和するし、世代間隔が短くなる。 >>29
現在の負担や給付は所得に偏重しているので資産に応じた負担や給付を強化していく必要がありますね。
個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られます。 限定職社員制度を作って
低賃金のスキーマを作り
それで賃上げしたところで意味ない。
先ずは、限定職社員制度の廃止と
非正規雇用の規制が先 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
