政府は１９日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」実現に向けて、１２月上旬にもとりまとめる２兆円規模の政策の中に、所得制限を設けた私立高校の「無償化」を盛り込む方向で調整に入った。

　今後、対象の範囲など詳細を詰める。

　現在、政府は全日制高校の場合、年収９１０万円未満を目安とした所得制限を設けて、公立高校の年間授業料に相当する１１万８８００円を就学支援金として支給し、実質無償化を行っている。私立については、年収目安が２５０万円未満（住民税非課税世帯）で公立高の２・５倍、３５０万円未満は２倍、５９０万円未満は１・５倍をそれぞれ上限に支援している。

　しかし、私立高校の授業料は公立の約４倍にも上り、家計負担が重くなっていることから、政府は所得制限を設けた私立高校への支援を厚くすることとした。

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2017年11月20日 07時49分
YOMIURI ONLINE
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