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「たばこ離れ」が進むなか、人気を集めるのがニオイの少ない加熱式たばこです。いま、税をめぐる議論で、その増税が焦点の一つとなっています。

バリスタが入れた本格コーヒーを楽しめる東京・中央区のお店。カフェかと思いきや・・・実は加熱式たばこの専門店です。紙巻たばこのように灰が出ず、ニオイも少ないのが特徴です。

「火を使わないで吸えるって、すごく安心」（利用者）
「健康に良いイメージがあったので、加熱式たばこに変えた」（利用者）

いま、紙巻たばこから加熱式たばこに切り替える人は急増しています。しかし、この加熱式たばこをめぐって、ある議論が浮上しました。

「えー、とんでもない。吸っている人みんなでデモした方がいいんじゃない」

税をめぐる議論で、加熱式たばこへの増税が焦点の一つになっているのです。たばこ業界からは・・・

「急激に大幅に増税ということになると、お客様に大変なご迷惑をかける。断固反対してまいりましたし、これからも反対」（ＪＴ 小泉光臣 社長）

現在、国内で販売されている３種類の加熱式たばこ。この３種類にかかるたばこ税の税率は７．５％から４１．８％、

一方、１箱４４０円の紙巻たばこの税率は５５．７％。加熱式のたばこ税は使う葉っぱの量に応じて課税されるため税の負担が少なくなるのです。つまり、加熱式たばこへの切り替えが進めばその分、税収は落ち込むため、政府は来年度にも税率を引き上げる方向で検討を始めたのです。


「正直、上げてほしくない」（利用者）

「たばこ１箱１０００円の国とかあるので、もうちょっと課税しても大丈夫かな」（利用者）

明治時代から５代にわたって葉タバコを栽培してきたこちらの農家。増税で“たばこ離れ”が加速すれば廃業を余儀なくされるといいます。

「苦しいながらも作っている。一番税金取りやすいから、たばこ。こんな政府はない」（たばこ農家 和田政男さん）

自民党の議員からも・・・

「整合性がない。非常にタチの悪い大衆課税だ」（自民党議員）

消費者と生産者を悩ます増税。政府は年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを考えています。

配信11月22日16時26分
TBSニュース
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