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　◇三菱電線、２月にデータ改ざん把握、３月に経営陣に報告

　２３日発覚した三菱マテリアル子会社の三菱電線工業などによる検査データ改ざんは、日本経済を支えてきたものづくりの信頼をさらに揺るがす事態だ。今秋以降、神戸製鋼所の検査データ改ざんのほか、日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で無資格者が完成検査をする不正が次々と発覚しており、日本ブランドの信頼回復には時間がかかりそうだ。

　三菱電線は、今年２月に水漏れなどを防ぐシール材でデータ改ざんを把握し、３月には経営陣に報告していた。ところが、問題製品の出荷を止めたのは１０月２３日、三菱マテリアルに報告したのは２５日だった。神戸製鋼が１０月８日に不正を発表し、批判が高まったことを受けて慌てて親会社に報告し、今回の公表に追い込まれたと見られる。

　三菱電線は公表が遅れた理由について、「製品数が非常に多く、事実関係の確認に時間を要した」としているが、結果的に不正を隠蔽（いんぺい）したまま半年以上も取引先に不適合品を出荷し続けたことになる。特に、今回三菱電線などでデータ不正が見つかったのは、航空・宇宙、産業機器など向けに使われる部材だ。信頼性が特に要求される分野でのデータ改ざんだけに、厳しい反応が予想される。

　先に不正が発覚した神戸製鋼は、新幹線車両や国産主力のＨ２Ａロケットやボーイング製ジェット機、国内の大手自動車メーカーなどに部材を出荷していた。不正発覚後、三菱重工業が国産初ジェット旅客機のＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）のアルミ部品の調達先を変更することを検討する考えを表明したほか、新幹線車両や航空機エンジンを製造する川崎重工業や、新幹線を運行するＪＲ西日本が費用負担を神戸製鋼に請求する姿勢を示している。

　三菱マテリアル子会社は２３日の発表で、「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」としているが、最終的に安全性が確認されたとしても、取引先から費用負担を請求される可能性は高い。法令違反があったかどうかも、今後の重要なポイントとなる。神戸製鋼の不正問題では、一部製品が日本工業規格（ＪＩＳ）の認証を取り消された。その結果、今後の取引を見直す企業が出ている。今回のケースでも同様に、顧客離れなど経営への打撃が予想される。【安藤大介】