政府、農業支援策を決定TPP・日欧EPAで
2017年11月24日 9:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23849310U7A121C1000000
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TPP等総合対策本部の会合で発言する安倍首相(24日午前、首相官邸)=共同

政府は24日、環太平洋経済連携協定（TPP）と日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関する総合対策本部の会合を開き、国内の農業支援策を決めた。
本部長を務める安倍晋三首相は「TPPと日欧EPAは成長戦略の切り札だ」と述べ、自由貿易の推進に力を入れる方針を示した。

政府は米国を含めた12カ国でTPPに大筋合意した2015年に、農業支援を中心とする国内対策の大綱をまとめた。
今年7月に日欧EPAが大枠合意して、今月には米国を除く11カ国でのTPPが大筋合意に達したことを受け、大綱を改定した。17年度補正予算案などに計上する。

対策に盛り込んだのは日欧EPAで欧州産の流入が増えるチーズの生産支援や、サトウキビ農家への支援強化だ。国産木材の加工施設の整備も進める。

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