0001みつを ★
2017/11/24(金) 17:52:42.37ID:CAP_USER911月24日 17時06分
日本原子力発電は、茨城県にある東海第二原子力発電所を再稼働をする際、３０キロ圏内にある自治体に「実質的な了解を求める」とする新たな協定を提案していることを明らかにしました。協定の効力など具体的な内容については自治体と協議して決めるとしています。
東海第二原発をめぐり、これまで日本原子力発電は、再稼働する際、安全協定を結んでいる茨城県と東海村に対して事前の了解を得ていましたが、原発から３０キロ圏内の水戸市や日立市など６つの自治体でつくる団体は、事前了解の対象を広げるよう求めていました。
これに対して日本原電は、この団体に対して、再稼働の際に「実質的な了解を求める」とする新たに別の協定を結ぶことを提案していることを明らかにしました。
しかし、了解が得られなかった場合の対応など協定の具体的な内容については今後、自治体側と協議して決めるとしていて、日本原電の石坂善弘常務執行役員は「相手の要望に応じてしっかり議論していきたい」と述べました。
電力各社によりますと、原発を再稼働させる際、立地する自治体だけでなく周辺の自治体に範囲を広げて事前了解などの手続きを定めている電力会社はありません。
東海第二原発は、原発から３０キロ圏内に全国で最も多い９６万人が住み、事故の際、住民を安全に避難させることができるかが課題になっていて、今後の日本原電と自治体側との協議の行方が注目されます。
東海村長「これまでより前進」
東海第二原発の周辺にある６つの市と村で作る団体の座長を務める茨城県東海村の山田修村長は「安全協定の中での権限の拡大とは違うものだが、新たな協定に『実質的な事前了解』という言葉が盛り込まれれば、これまでより前進したと受け止めている。『実質的な事前了解』がどの程度の権限になるのかという疑問はあるが、今後も前向きに協議を進めていきたい」とコメントしています。
