産経ニュース2017.11.24 21:51更新
http://www.sankei.com/politics/news/171124/plt1711240038-n1.html

１０月の衆院選の際に民進党を離党した無所属の鷲尾英一郎衆院議員（新潟２区）は２４日、産経新聞の取材に、民進党籍を残す衆院会派「無所属の会」について「民進党籍を持ち、党幹部もいる。党の政党交付金を受け取れる。いかがわしい。堂々と『民進党』と名乗るべきだ」と批判した。

　税金を原資とする政党交付金の交付額は、国会議員数と直近の衆院選や過去２回の参院選の得票数で決まる。民進党は１０月の衆院選に候補者を擁立しなかったが、今月上旬、交付金額を計算する根拠となる議員数を「衆院１４人と参院４６人」と総務省に届け出た。

　民進党幹部によると、衆院議員１４人のうち「無所属の会」が１１人で、岡田克也常任顧問や原口一博副代表といった民進党幹部も含まれている。民進党組織委員会によると、１４人は民進党の支部長のままだ。同党支部には例年、政党交付金として党から１０００万円が支給されており、１４人は受給資格があるという。

　会派に所属していない鷲尾氏は「無所属の会の議員に『カネは大丈夫か』と心配された。有権者は、無所属というなら退路を断って孤独な戦いを挑むと考える。『実は民進党籍があって、カネをもらっている』とは、普通なら口が裂けても言えない」と述べた。

　その上で「無所属の会という名前は異常だ。民進党に所属している。世間が分からないのをいいことに、無所属という看板のイメージを利用するのはやめたほうがいい」と語った。