【憲法改正】自民党の憲法改正案「教育無償」明記せず…「努力義務」にとどめる
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http://yomiuri.co.jp/politics/20171124-OYT1T50144.html
自民党は、大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。
代わりに、国に教育費負担を軽減するよう努力義務を課す条項を設ける案が有力だ。大学などの無償化には、党内に異論が多いことを踏まえた。
憲法２６条２項は義務教育を「無償」と定めており、教育基本法などに基づき、国公立の小中学校（９年間）の授業料は徴収されない。党憲法改正推進本部は高等教育を中心に、無償の範囲を広げるべきか検討してきた。
憲法に「無償」と明記すれば、国公立の大学や幼稚園での授業料徴収は憲法違反になる。だが、推進本部の議論では、大学の無償化には「高卒の労働者との公平性が保てない」と反対論が大勢を占め、幼児教育の無償化明記を求める意見もなかった。
（ここまで341文字 / 残り339文字） >>1
予算の問題だろ。
社会主義的な要素よりも
カネがかかりすぎる理由だろ。 細かい所はいいから、憲法９条だけしっかり変えてよ。 直前にフレキシブルに変更可能にした点は
大きな評価としてみる。
頓珍漢な追求で
一貫性がないと野党から言われた場合
自民は
国民の昨今の世論を反映させたと答えたらいいよ。 >>1
選挙が終わればこっちのもんw
by自由民主党議員一同 こういうのは改善改善でやればいいよ
一気にやると痛手になるからな。予算で。 >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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だいたい、日本は大学が多すぎる。中には、本来の大学教育を行っていないような学校もある。
本来の大学教育を行っていない学校を卒業し、大卒に相応しい仕事に就けてない者が多すぎる｡
以前、ＮＨＫの「ニュース７」ヤラセ＝“うらら”、母子家庭の女子高生についても、
一人親世帯でも、大学などの進学率が半数近くもある、世界的にも“恵まれた環境”の中で、
“相対的貧困”というラベリングを無理強いし、「希望者は全員進学させろ」という“贅沢”な主張。
働きながら学ぶとか、資金をためてから入学するとか、
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、世の中は成り立たない。
単に『自分の夢』を叶えさせる為に「大学等へ進学させろ」という“贅沢な希望”に対しては、
「公費負担の支援」に頼らず、個人で何とかやってもらわないことには、社会は維持できない。
個人の願望を何でも、『給付型奨学金』制度で丸抱えしてたら、日本は“財政破綻”してしまう。
また、「能力の無い者」が、相対的に低収入というだけで、“公費”で優先的に高等教育を受けても、
必ずしも、それに「相応しい仕事」に“就け”、かつ、将来的に「社会に貢献」できるという“保証”もない。
優秀な学生であれば、従来の貸与型奨学金を利用して、その教育に十分な効果があれば、
学費は将来の所得で返済できるハズであり、返せないような大学には行くべきではない。
(50632)
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パヨクが意味不明だが
一応これを利用して
受けの余地を残したともいえるし。 私立高校無償って海外へ修学旅行行くのも無償に含まれるん >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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以前、ＮＨＫの「ニュース７」ヤラセ＝“うらら”、母子家庭の女子高生についても、
一人親世帯でも、大学などの進学率が半数近くもある、世界的にも“恵まれた環境”の中で、
“相対的貧困”というラベリングを無理強いし、「希望者は全員進学させろ」という“贅沢”な主張。
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■『母子家庭問題』『給付型奨学金』キャンぺーン“貧困女子うＲら”の真実！
「NHKニュース7」で、金銭的な問題のために進学を諦め、
キーボードのみでタイピングの練習をし、酷暑の夏を保冷剤で過ごす。
……そんな(偏差値36の高校に通う)「貧困女子うらら」さんの状況が放送された。
●アニメグッズが部屋にたくさんある(某アニメの限定DVDBOXも…)
●エアコンのようなものが映っている
●２万円相当の高価なペンセットがあった
●チケット料金7800円「イントレランスの祭」という舞台を観劇
●同じ映画を５度も観に行き、9000円のライブにも行く
●ツイートはパソコンから投稿、「パソコンを持っていない」というのも疑わしい
●数千円のランチをしょっちゅう食べに行く
※うららのお姉さんは、「そこまで困窮している様子はなかった」と証言。
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彼女らの主張の中で「貧困かどうかは自分達で決める」という台詞が引っ掛かります。
趣味にどれだけお金を使おうが、豪華なランチを食べようが、
「そんなの貧困じゃない」と他人に言われたくない。「貧困かどうかは自分が決める」。
つまり「絶対的貧困」ではなく「相対的貧困」を訴えているのです。
「友達がブランド物のバッグを持っているのに自分は買えない！」
「だから、貧困。なんとかして！」というわけです。
(50632)
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そもそも義務教育って生きていくための必要最低限なレベルを教えるだけだぞ
何でそこに学歴が出てくるんだ
中学までに義務教育を教えるのを高校まで広げたいってのか？ おいおい、外国にばかり金ばらまいて、日本にはばらまかないのかよ >>21
今どき中卒で働ける時代じゃないから。
外国にばらまく金を国内で使えって普通の話 >>23
いや普通に働けるけど
じゃなきゃ高校生がアルバイトできないよな？ >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (50632)
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>>26
ああそっちなら土木建築や料理店にいくらでもいるね 当たり前。
高給取りの医者の息子まで無料にする意味あんの？
確か51才無職でも元医者の親の資産8000万で今後も死ぬまで働かず生きてくやつの話読んだろ >>27
その通りだと思うけど
教育無償化の本丸は少子化対策なんでないの？ 米国から押し付けられた国民主権をなくそう
一般大衆は馬鹿が多い
国民主権では日本がダメになる >>1
じゃあ、そんな条文最初から載せるな。
最近の自民党は低脳か >>1
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (50632)
全ての大学が無償とかわけわからんからな
日本人限定とかじゃなく何かで有能であれば貧富差関係なく無償にすればいい 出産も育児も教育も無料にしてたら、結局無責任な親が増えるだけだよ 米国から押し付けられた国民主権、人権、平和主義をなくそう
天皇中心の国家を目指そう 憲法はそのままで良いよ。
通常国会で法整備すれば無償化できるんだし。 >>34
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に安易に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (50632)
法律で決めれば済むことを
わざわざ憲法に記す必要はゼロだよね >>42
教育無償法、を成立させたところで現行憲法に違反するわけじゃないからなあ。 今回は憲法96条だけ変えれば良いんだよ
政権与党が憲法改正動議だせないのは異常 これは足立先生もぷんぷんですわ
報道特注が反安倍にシフトしたら誰が見るんだよｗ 今回は憲法81条だけ変えれば良いんだよ
カツアゲカツアゲ在日在日ﾁｮﾝﾁｮﾝ内山理名かわいいー！
異常 >>10
「次の選挙」があるんやで
今の選挙は次の選挙で勝つために
次の選挙は次の次の選挙で
そして世襲するために
民○党はそれを考えなかったから… そもそも全て無償化なんて望んでいるのは少数派だし、それでいいじゃん。 >>49
改憲しないと国防もできない災害対応もテロ対策も高等教育支援もできないと脅すことで
叶えたい別の目的がある >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (50647)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>4
団塊の医療費をどうにかさせれば捻出可能
あと、男女共同参画予算 >>1
私立も全て無償化すれば、財政が破綻しますよ。あくまでも所得制限を決めて
限定的に無償化すべきですね。小中高は無償化。大学は国立だけ無償化すればいい。 勉強の出来ない学生にお金を使う必要なんてないからな
勉強の出来ない学生は中卒でお国のために働け これは、やって欲しかったな
国を支えるのは 教育
自民に入れたんだから、安部ちゃん、たのむで >>49
改憲しなくても出来たのに、まるで出来ないかのように宣伝したからな
メディアには法学部卒が大量にいるのにツッコミを入れなかったんだろうか？ そういう曖昧な規定は憲法に書かない方がいいだろ
努力したしないで騒ぎたい人がいるだろうし 所得配分がそもそもおかしいからそれが改善できないなら
年収で５００万以上の所謂大企業の社員や公務員の所得税引き上げて
その分教育や医療や給付金なんかに充てる必要があるわな
年収５００なら世帯で１２００万くらいあるはずやから何も困ることない
ただ年間の貯蓄額が減るだけやからな
貯蓄が減ればそれだけ経済がまわるわけやし >>1 安倍独裁政権で言論統制、モリカケは権力の私物化.
↓ 憲法改正して表現の自由をなくそうとする安倍独裁政権
http://www.data-max.co.jp/280113_ymh_02/
売国安倍の自衛隊明記の改憲は消費増税分を軍事費にまわす口実
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399880
↑ 希望合流は 前原のクーデターだった。
安倍の独裁への意欲は どんどん強まって危険。
腹のうちでは 国民をバカにして どうやったら騙して憲法改正するかしか考えてない。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ec37220f64a8e1d6ed732dd0ab95cbf0
↑ 自民の公約の緊急事態条項は 単に災害のためでなく、
緊急事態を利用して ナチスみたいに国家権力を安倍が掌握する独裁政権樹立するもの。
自民は豊富な資金力によるCMと 安倍よりのテレビコメンテイター、
大量のネット工作員を動員して憲法改正は必須だと国民を洗脳
してくるから 国民投票になったら自衛隊明記も含めて否決しないととんでもないことになるぞ
http://blogos.com/article/255633/
↑ 希望が勝ってたら小池と安倍が組んで独裁の改憲。
https://togetter.com/li/997432
↑ 自民トンデモ憲法改正の家族条項で福祉は崩壊！
http://blogos.com/article/256130/
http://www.hochi.co.jp/topics/20171028-OHT1T50074.html
↑ 橋本独裁のチンピラ政党に教育を語る資格なし。
自民ネット工作員とフジ産経は安倍に雇われた国民洗脳メディア。 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して中国と戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、希望(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
なお、憲法改正は朝鮮有事などを引き起こし世論を煽って達成させようとしていると思われる。
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
http://www.youtube.com/watch?v=KUzWqSAaOjE&;feature=related
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
※改憲、朝鮮有事、核武装などすべてのことが6年前に予言されているブログ
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
erger 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し、敵基地攻撃を可能にし、核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし、かつ、それを使用出来るようにし(敵基地攻撃)、中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
①9条2項の改正の真の目的は敵基地攻撃能力と核弾道ミサイルの保有(＝核シェアリング)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること(敵基地攻撃能力)。
②現憲法下で保有可能とされる核兵器とは？
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器であり、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限され、射程が短いナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。
③日本はすぐにでも核武装が出来る。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えて、アメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
④中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ergre ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
http://i.imgur.com/zvujNfm.png
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://i.imgur.com/q75m2Jh.png
ergreeｔｒｔｈｔｒ ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
ｔｒｈｔｒｒｔ >>1
そこまでして教育を無償化する意味は全くない
書く必要もない。くだらん。 >>84
田布施システムはチョンが広めようとして失敗したデマだよ
その説明の嘘を断定できる証拠が揃っているから >>72
新卒一括採用があってもガチの社会人大学生が増えるだろ お金の面も大事だけど、
義務教育での教師・担任の当たり外れで等しく教育を受けられていない子たちも何とかしてあげてほしいと思う。 選挙の時だけＴＰＰには参加しないと嘘を吐いて国民を騙した自民党らしい話だ 努力義務は義務じゃねえんだよ
まったく自民改憲案ってのは本当に恥知らずだな
そのうち自由も権利もすべて努力義務になりそうだな
寧ろ国民に義務を課すだけの憲法とかｗ
ってかそれはもう憲法じゃないよな
まあジャップの場合は憲法ってのはお上（天皇でありＧＨＱ）から下されるもので
今回の安倍改憲の場合、天皇とＧＨＱのような絶対権力者気取りの
安倍の神勅みたいなしろもんだからなｗｗｗ 「公約で教育無償化の約束をしたな、あれは嘘だ」new!! また自民に騙されたのかwなんど騙されたら気が済むんだよwバカジャップ 土人！
改憲だ改憲だいってるそれは、全部が違法だ。憲法９７条に書いてあるように、
世界の人類には、ありえないことだから。
□ 【日本国憲法第九十七条】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
□ 人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
□ これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
□ 侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本政府には、憲法９９条にしたがって、日本国民の権利を擁護する義務があり
日本政府には外敵と戦う義務がある。安倍や自民党らの改憲は、この日本国憲法に
従わず、自らの義務を放棄している。きわめて反日だ。
□ 【日本国憲法第九十九条】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
□ 裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法９９条からいっても、安倍や日本の議会が言ってる改憲をすると
日本国民の権利が弱められ、日本政府には外的と戦う根拠が消滅する
ことになるが。
アメリカ軍は国民の自由のために戦う。日本の自衛隊は、いったい何のために
戦うのだ。改憲では、自衛隊員は永久に戦えない。
誤解するな、
アメリカの白人が、アメリカ合衆国憲法を制定した。
アメリカ合衆国憲法と日本国憲法は、同一だ。
護憲派＝保守派
護憲派＝共和党
国民の自由や人権を保守することが保守だ
https://www.youtube.com/watch?v=t39QLfL4pu4
https://www.youtube.com/watch?v=4K1q9Ntcr5g
日本人は、日本語も読めない。
□ 【日本国憲法第九条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
□ 誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
□ 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
□ ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
□ 国の交戦権は、これを認めない。
読んでわからないのか憲法９条に書いてあることは『紛争を解決する手段としては戦争を放棄する』
『９条２項、前項の目的を達するために、すなわち紛争については平和に解決するために、
紛争中の戦力や交戦権は認めない』ということだけだ。紛争という日本語は平和的に解決する
余地がまだ残っている状態を意味し、平和的に解決できる余地が無くなっていたら
それは戦争という日本語になる。９条は紛争状態だけについて書いてあるが。
首相等が言っている９条に自衛隊のことを書き込むということは、日本国は紛争中に
戦争を仕掛ける危険国だという意味になる。これでは、日本は戦争を始める根拠も消滅し、
日本に核ミサイルを打ち込まれる原因となる。 午後４時過ぎから「終わりにしよう天皇制」デモが 立川では車両損壊事件も 警視庁が厳戒警備 東京・千駄ケ谷
http://www.sankei.com/life/news/171126/lif1711260028-n1.html
不敬罪を復活させろ 無償で低品質の教育を受けるのではなく、
有償で高品質の教育を受ける権利はある
このような競争原理によって、よって無償の学校はクズの溜まり場になる。 選挙が終わればこっそり修整
自民党「はいはい 努力はしますよｗ」 そんなことよりOECD諸国の中で一番低い公的教育支出をOECD並に引き上げろ
まずそれをしろや
それすら出来てないのに何が無償化やねん この国の努力義務がいかに意味が無いか
社会を見ればよく分かるはずだが とっとと消費税減税して不況を終わらせてくれないかねー。
仮に消費税減税4%を2年、
つまり20兆円の赤字国債による財政支出増を行った場合、
20兆円×0.025%(長期国債金利)=5億円
一人あたり4円支払いが毎年増える。
100円の商品を買えば元が取れるw
一方で消費税4%減税による総需要押し上げ効果は、
10兆円×0.8(平均消費性向)=8兆円
だいたい1.5ポイントは名目GDPを押し上げる。
税収弾性値をデフレギャップ解消まで
3と仮定した場合、
55兆円×1.5%×3=2.45兆円の税収増
結論としては、毎年1兆円の社会保障費増加が心配なら、「消費税減税」しとけだ。
少なくとも政府は1.5兆円お釣りがくる。
この8兆円の客の財布目当てに企業は
設備投資もするからね。 >>102
無理だろう嘘つきは自民党（泥棒）の始まりだからな 八ッ場ダム どーなったか(笑)
コンクリートから人だってよ
コンクリートの柱の代わりに人柱ってことか こんなの憲法に書いてどうする
自民はアホか
Liberal democracy国家のごく基本だけ並べるだけにしろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
