0001みつを ★
2017/11/29(水) 23:43:01.16ID:CAP_USER911月29日 20時01分
世界各地の大手企業の環境対策を調査し、ランクづけを行っている国際的なＮＧＯのトップは、ＮＨＫとのインタビューで環境対策などに積極的な企業に投資する「ＥＳＧ投資」について「世界の主流になる段階に来ている」と強調し、日本企業に対しても経営戦略として環境対策を推し進めるよう呼びかけました。
世界各地の６０００社に上る大手企業の環境対策を調査し、ランクづけを行っている国際的なＮＧＯ「ＣＤＰ」のポール・シンプソンＣＥＯが日本を訪れ、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でシンプソン氏は、環境対策などに積極的な企業に投資する「ＥＳＧ投資」について「世界の主流になる段階に来ている。特にヨーロッパやアメリカで急速に拡大している」と強調しました。
ＥＳＧ投資の総額は年々伸び、去年は世界全体で２５００兆円を超えるとされ、シンプソン氏は各国が温暖化対策を進めるなか、機関投資家たちが環境対策に積極的な企業に将来性を感じて投資する傾向が強まっているとしています。
また、日本企業の取り組みについては「国際社会をリードする企業がある一方で、欧米と比べると大半の企業が迅速な対応をとれていない」と述べ、投資を呼び込むためにも、経営戦略として環境対策を推し進めるとともに、各企業の取り組みに関する情報公開を進めるよう呼びかけました。
ソニーなど１３社 最高評価
イギリス ロンドンに本部を置く国際的なＮＧＯ「ＣＤＰ」は、機関投資家からの要請を受ける形で、世界の大手企業に対して環境への取り組みに関する質問状を送って調査し、その結果を毎年ランクづけして公表しています。
ＣＤＰに調査を依頼している８００以上の世界の機関投資家の運用資産総額は１００兆ドル＝日本円で、およそ１京１０００兆円に上るといいます。
先月発表されたことしの調査結果では、日本で二酸化炭素の排出量の削減など気候変動に関する調査対象となった５００社のうち、最高ランクの「Ａ」と評価されたのは、ソニー、小松製作所、キリンホールディングス、富士通、三菱電機、トヨタ自動車、ナブテスコ、コニカミノルタ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、川崎汽船、住友林業リコー、ＳＯＭＰＯホールディングスの１３社です。
一方で、調査に回答したのは２８３社で、回答率は去年より４ポイント増えて５７％で「継続的に向上しているものの劇的な変化は見られない」と評価されていて、ＣＤＰは一層多くの日本企業に情報を公開してほしいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/K10011240341_1711291949_1711292004_01_02.jpg
