0001みつを ★
2017/11/30(木) 05:43:41.49ID:CAP_USER911月30日 4時13分
南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用が始まってから来月１日で１か月になります。この情報が実際に出た場合の対応をめぐって、大きな被害が想定されている多くの県の防災担当者が、国に対し早急にガイドラインを示してほしいと考えていることが、ＮＨＫの調査でわかりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁が、これまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて今月１日から新たに運用を始めたもので、ふだんと比べて巨大地震の発生する可能性が高まっていると評価された場合などに、臨時の情報が発表されます。
この情報の運用開始から来月１日で１か月になるのを前にＮＨＫは、津波が短時間で到達するなど大きな被害が想定される「特別強化地域」がある１都１３県の防災担当者に聞き取り調査を行いました。
その結果、実際に臨時の情報が出た場合、和歌山県は沿岸部のお年寄りなどに自主避難を強く促す独自の対策を決めましたが、このほかの都と県は現時点では避難の呼びかけまでは決めておらず、職員の参集など通常の災害と同じような対応を取ると答えました。
そのうえで国のモデル地区に指定された静岡県と高知県を除く１２の都と県の担当者が国に対し、早急にガイドラインを策定して住民や自治体が取るべき対応を示してほしいと答えました。
今回の結果について、災害時の情報伝達に詳しい東京大学総合防災情報研究センターの関谷直也特任准教授は「これまでは東海地震の情報の枠組みの中で防災対応が考えられてきたが今は示されておらず、事実上の空白期間になっている。住民がどう行動すべきか、早く示す必要がある」と話しています。
